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1. 市原市議会 2006-02-28
   02月28日－02号

   
   取得元: 市原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-28
   平成１８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成１８年第１回市原市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号　平成１８年２月２８日（火）　午前１０時開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　市政に関する一般質問（代表）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○泉水慶吉議長　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○泉水慶吉議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第81条の規定により、33番　星野伊久雄議員、37番　大曽根重作議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に関する一般質問（代表） ○泉水慶吉議長　日程第２　市政に関する一般質問を行います。　これより代表質問を行います。　通告に従い、順次、発言を許します。18番　伊豆倉節夫議員。　　　　　　　　　　〔18番　伊豆倉節夫議員登壇〕 ◆伊豆倉節夫議員　おはようございます。議席18番　伊豆倉節夫です。自由民主党を代表いたしまして、市政に関する一般質問をいたします。　質問に先立ちまして、一言述べさせていただきます。３月末をもちまして定年退職を迎えられる職員の皆様には、長年にわたり、市原市政発展のために御尽力をいただきましたことを、自民党を代表いたしまして、心より感謝と敬意を表するものであります。　それでは、質問に入らせていただきます。市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。　佐久間市長は、市原市の将来について、都市間競争に勝てる自立性の高い中核都市を目指すとし、五井駅東口を市原市の顔として開発整備をするとしたところであります。そして、総合計画の見直しをし、五井駅周辺地区から市役所周辺地区を都市交流核と位置づけ、市原市都市交流拠点整備基本計画が作成されたところでありますが、過日、開催されました五井駅東口整備に関する調査特別委員会の中で、商工会議所や地元商店街から、なぜこの開発を急ぐのか、タイミングが非常に難しい時期ではないのかとの戸惑いや反対の意見があったと伺っておりますが、市長選挙の公約とはいえ、地元からこのような意見がある中で、これから、市民との協働においてまちづくりを推進していく市長としては、今後どのように基本計画を考えていくのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、平成18年度予算案についてお伺いをいたします。　平成18年度予算案につきましては、実施計画事業のさらなる展開を図り、「ともに輝く　元気なふるさと　いちはら」づくりを着実に具現化することを主眼として、一般会計で対前年度比1.3％増の787億2,000万円、総予算規模で対前年度比1.8％増の1,391億4,960万円が計上されております。国の２月の月例経済報告では、景気の基調判断を「回復している」とし、これまでの「穏やかに回復」から３年ぶりに上方訂正いたしましたが、本市の財政状況は、依然として、地価の下落などにより市税が減少し続けていることがあり、そうした厳しい状況下における予算編成には、御苦労が多かったものと推察するところであります。　しかしながら、平成16年度決算審査特別委員会におきまして指摘いたしましたが、佐久間市長が選挙において市原市再生に向けた公約、すなわち、市民との契約として提言された「民間活力と行政とのパートナーシップの確立」、「福祉・介護・医療などの７つの政策については、要介護３以上の特別養護老人ホームの入所待ちを２年以内に解消します」を初め、いまだ実現されていないものが多く見受けられます。　佐久間市長は常々、職員に対しては、苦しいときこそ知恵を出しなさいと指示をされているとのことですが、市長本人は、町会長とのまちづくり懇談会や市民との懇談の中で、財源がないから事業ができない、お金がないからその仕事が難しいという発言が非常に多くなってきたという声が聞こえております。「ないからできない」は、だれでも言えることです。そこで、市長が常々職員に言っている「苦しいときこそ知恵を出せ」であります。限られた財源の中でより多くの成果を上げるためには、市長自身、どのような知恵を出したのかお聞かせいただきたいと思います。　７つの政策については、総合計画及び実施計画の策定により体系的な位置づけがされたところですが、市民との契約を履行するために、平成18年度予算案では、実施計画に掲げた事業計画がどこまで予算化されたのか、また、この予算化された状況を佐久間市長はどのように評価しているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。　次に、教育環境の充実についてお伺いをいたします。まず、市原市小・中学校の学校規模の検討について伺います。　まことに残念な結果でありますが、今年をもって、133年間続いた市原市立月出小学校が休校から廃校、そして里見小学校と統合となります。５年間、何の手だてもなく閉校に至ったことに対しましては、佐久間市長から地元町会に対し、謝罪の言葉がありました。これを機会に、市原市の学校規模の検討を、本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。　市内小学校区の零歳から５歳までの人数を見ますと、数年後の市原市の学校規模が見えてまいります。1,000人を超える五井小学校から22人前後の平三小学校までが、一校一校の学校単位として存続するわけですが、少人数の学校においては子供間で切磋琢磨する機会がなく、また大規模の学校においては、教師の指導が一人一人まで行き届かないという格差が生まれます。学級内の人数が多過ぎても少な過ぎても、よい教育環境とは言えないと思います。そこで、早急に対応すべきと考えますが、今まで検討した協議内容と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。　次に、小・中・高等学校の連携についてお伺いをいたします。　郷土愛がはぐくまれるのは、その地で生まれ育ったから、また、育てられたからこそであります。今の市原市の現状を考えますと、非常に残念なところがうかがえます。それは、小学校から中学校、そして高校へと進んでいくときに、志がある子供たちは、市外の中学校、高校へと進学を希望することが多いようです。市内にも県立、私立の高校が８校ございます。市原市の子供は市原市で育てられるような、小・中・高の連携を一層深めることにより、魅力ある市原市の教育環境を目指していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、県の所管であることは十分承知しておりますが、あえて質問させていただきます。市原市の特色は、言うまでもなくコンビナートの町であります。今、臨海部の各企業では、団塊の世代の大量退職者を背景に、後継者の育成が大きな課題となっており、景気の回復も影響して、専門職を持った人材の採用枠を拡大する会社もふえていると伺っております。しかし、市内の子供たちが義務教育を終え、高等学校や大学に進学して、やがて卒業し就職のときを迎えたとき、臨海部の企業に勤めようとしても、市内の学校では、学部や学科等の関係から十分な専門知識を身につけることができず、やむを得ず、市外の学校に通っている人も多いのではないかと推察いたします。　本市の子育て４か条では、「市原の子は、市原で育てる」とうたっていますが、当局の本当の意味で責任ある教育を推進するためにも、今こそ、臨海部の企業などのニーズにも対応できる人材を輩出することができる教育機関をつくることができないでしょうか。折しも千葉県では、県立高校の再編や教育内容の見直しを行っていると聞いております。例えば、中・高一貫教育という視点からも検討に値すると思います。また、企業、大学と協働した研究や事業の場を考えることができないのか、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、２学期制について伺います。　平成18年度から、市内66校で２学期制が実施されることになりました。２学期制により、夏休み・冬休みの過ごし方が、教師にも子供たちにも、今まで以上に重要になってくると思われます。そこで、教育委員会では市内各校にどのような指導をするのか、また、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。　次に、まちづくりについて、都市交流拠点の整備についてお伺いをいたします。　現在、多くの都市では中心市街地の空洞化が顕著になり、中心市街地や地場産業の衰退、人口減少と高齢化など、地域の活力が失われ、その対策が重要課題となっております。そのため今国会では、自民党の選挙公約の一つでもありました、中心市街地活性化のためのまちづくり３法の改正に向けた動きと、コンパクトシティーと言われる都市政策が展開されております。これは、商業施設等の無秩序な拡大を防止し、核となる中心市街地への定住や、公共公益施設などの社会資本を中心部に回帰させることによって中心市街地の活性化を図るとともに、既存ストック等を最大限活用し、厳しい財政状況に対応するためのものであります。　本市においても、都市交流拠点整備基本計画が策定され、中心市街地である五井駅周辺の活性化に取り組む姿勢が明確になってきたところでありますが、このまちづくり３法の見直しという大きな流れに対し、それに沿うまちづくりとして対応すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせいただきます。　中でも、大きな課題が交通問題であります。本市は、自動車依存型の都市であります。中心市街地ににぎわいを呼び込み活発化を図るためには、何よりも、人々が集まる仕掛けが必要となります。交通集中と公共交通の活用という大きな課題の解決が必要ではないかと考えます。　本市には、小湊鉄道という公共交通があるにもかかわらず、中心市街地である五井に出向くためには不便であると思わざるを得ません。しかし、もしこの小湊鉄道が中心市街地の活性化と相まって経営が向上し、将来にわたって愛着を持たれながら持続可能な仕組みが考えられるとすれば、加茂・南総・三和地区にとっても、五井地区の活性化にとどまらず、市内全体に相乗効果をもたらす、まさに戦力プロジェクトとなるでしょう。　都市交流拠点整備も、五井駅西口から東口の新市街地までの広域な中心市街地をつくり上げようとしているものと理解しておりますが、そこで伺います。都市交流拠点をコンパクトシティーとして、また市の玄関口としての公共交通のあり方について、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、都市計画道路についてお伺いをいたします。　本市の財政状況が今後とも厳しい状況にあることは十二分に認識しておりますが、将来を見据えた道路ネットワークの構築なくしては、市民へのニーズにはこたえられません。現在、市では、ネットワークの骨格を形成する都市計画道路のうち、特に平成通りを再重点路線と位置づけ、整備を進めているようですが、市内をスムーズに移動するには、平成通りとネットワークを構成する道路整備もまた、必要不可欠なものではないでしょうか。そこで、臨海部と内陸部を結ぶ道路として今年度から工事を着手されている、青柳海保線の供用開始時期がいつごろになるのかお伺いをいたします。　また、先日、本市の顔づくりを目指すための市原市都市交流拠点整備基本計画が示されましたが、この中で、平成通りが整備されるまでの自動車の動線計画などを説明しておりましたが、更級通りと国道297号線バイパス間の平成通りについては、交通アクセスの中心として早急な整備を図るべきであります。一方、この区間の整備には多くの家屋移転が伴い、その進捗を危惧するところでありますが、用地の取得等について、今後どのような取り組みを考えているのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、景観法の取り組みについて伺います。　国土交通省が「美しい国づくり大綱」を発表し、公共事業について、量的充実が先行し質に対する配慮が十分でなかったことについて、襟を正すと率直に表現しています。また、政府の決定事項である観光立国行動計画の中には、地域の魅力向上には美しい景観という要素が必要不可欠であるという考えがあります。このような中、景観法が施行され、市原市も昨年４月に景観行政団体になったということで、大いに期待しているところであります。　そこでお伺いします。市原市は広域で、景観的にさまざまな顔を持っています。景観行政団体となったことで、これまでの取り組みのどのような点が変わってくるのか、また、市原市の景観形成をこれからどのように進めていくのか、今後の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。　次に、地区運動広場について伺います。　各地区運動広場の建設は、南総運動広場建設から始まり、20年近くたっております。これから建設する加茂運動広場は、今までに建設した広場を検証した上での計画であると思いますが、今までの広場の教訓をどのように生かし計画したのか、お聞かせいただきたいと思います。また、建設事業に向け、進捗と今後の見通しなどもあわせて御答弁いただきたいと思います。　地域福祉計画についてお伺いをいたします。　国勢調査の中間報告が総務省統計局から発表されました。10月１日現在の人口が前年を下回ったのは戦後初めてであり、我が国の人口は減少局面に入りつつあり、少子高齢化がさらに進行するものと思われます。この中で本市は、昨年度から市原市地域福祉計画の策定が始まり、各地で地域会議が設置され、地域座談会では、2,000名以上の市民の参加のもと、地域の福祉課題や生活課題とその解決方法、取り組みなどが話し合われ、昨年９月には市民会館で策定の中間発表会もありました。また１月には、住民主体の計画づくりの経緯が詳しく新聞報道されました。このように、多くの市民との協働により地域福祉計画案がまとまり、２月３日には地域福祉計画策定委員会から市長に提言されたと伺っております。　そこで伺いますが、計画が策定された後、どのようにこの計画を推進し、計画目標を達成していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　２点目は、本計画は行政計画でありますから、各地区で取り組まれた成果についてどのように評価し、また進行管理を行っていくのかお伺いをいたします。　次に、子育て支援についてお伺いをいたします。　核家族化・少子化の中、現在、小さなお子さんをお持ちのお母さん方は、育児に対し不安を抱え、個々に相談するところを探しているとお聞きしますし、子供の安全な遊び場も近くにはなく、わざわざ遠くまで出かけていくようなお話も聞きます。また、近くの公園の砂場で遊ぶときには、犬や猫のふんのことを心配しながら遊ばせていることを聞いておりましたけれども、自民党の市議団は数年前から、母親が子育ての相談ができ、子供たちが伸び伸びと安全で安心して遊べる施設として、松野代議士の紹介により、青山のこどもの城へ視察に行ってまいりました。まさに、都市部の親子にとって最適な親子空間でありました。そこで本市を見てみたとき、サンプラザ市原が、既に子供広場があり、プール、そして駅に近い、まさに親子で利用するには最も適したところではないかと察します。当局の御所見をお聞きしたいと思います。　次に、環境基本計画の廃棄物、ごみの減量化についてお伺いをいたします。　ごみの減量化について、資源の消費を抑制し、環境に対する負荷をできるだけ小さくする循環型社会への移行は、国においても市においても重要な課題であると考えております。昨年４月には３Ｒの国際会議、いわゆる３Ｒイニシアティブ閣僚会合が東京で開催されたと聞いております。循環型社会の構築には、ごみを減らし、使えるものは繰り返し使い、使えなくなったら資源として再利用するという３Ｒの取り組みを進めることが重要であると思います。　そこで、本市のごみ排出の状況を見ますと、平成16年度には過去５年間で最も少ない量となったそうですが、１月20日の広報いちはらの環境掲示板によりますと、家庭ごみの排出量が昨年度の同時期に比較してふえているとの記事がありました。今年度またふえてきているということは、ごみの減量に対する取り組みが十分でなかったのではないかと思われます。　ごみの減量化を進めるためには、ごみの排出量の８割弱を占める家庭ごみの減量化・再資源化を進めていくことが一番効果的な方法であり、その実現のためには、市民に対し、ごみの減量に対する意識の高揚を図るとともに、市として、より積極的な取り組みが必要ではないかと思われます。　そこで伺いますが、市では、市民のごみ減量化の必要性をどのようにこれまで意識づけてきたのか、また850グラムの減量化に向けた施策を今後どのように展開していくのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、自然環境について伺います。　県内でも有数の河川である養老川を初め、本市には、まだ自然が残された村田川や椎津川などがあり、その周辺で豊かな自然が形成されています。中でも養老川は、森林が広がる上流域、里山の広がる中流域、水田の広がる下流域とそれぞれに自然の特徴を有しており、本市を貫いて流れる最も重要な河川であり、多様な生物をはぐくんでおります。ところが、近年、森林の管理は放棄され荒廃し、各流域においては残土処分場などが見られるようになり、生活排水や土砂等の流入により川の汚れが懸念される状態にあります。　先人から受け継いできたこの市原市の自然を後世に伝えることは、現在の私たちの責務であります。私たちの子供のころにはたくさん川にいた魚が、再び戻ってくるような自然の再生、また保全を強く望むところであります。つきましては、河川における生態系の多様性を維持するために、市では、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、農業経営基盤強化事業について伺います。　我が国の農業を取り巻く状況は、食の安全・安心の確保の問題とあわせて、農業従事者の高齢化、従事する担い手の減少、輸入農産物の増加等により、生産力や活力の低下、環境問題への新たな対応など、難しい課題が多くあります。このような背景を踏まえて、国においては昨年３月に、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。食料・農業・農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにしております。また、９月に、農業経営基盤強化促進法の一部改正が行われました。これは、農業の生産構造の脆弱化が進んでいるため、農業生産を中心的に担う経営と、兼業農家・高齢農家の役割分担について合意形成を図り、担い手の育成確保や農地利用集積に向けた動きを加速するための施策と伺っております。　本市のように、農業従事者の高齢化や農業機械の老朽化により離農する担い手が出始めている地域にとっては、自分たちが育った集落の田畑をこれからどうしていくのか話し合ってみる絶好の機会として、集落単位での機械の共同利用、農作業受委託、人材の確保・育成が課題となると思います。今後、これらの法改正に伴う担い手の確保・育成にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　次に、観光行政について伺います。資源の活用及びＰＲについてお伺いをいたします。　市原市には、養老渓谷を初めとした豊かな自然や、市域に点在する史跡、全国でも最多コースを持つゴルフ場、水辺を生かした高滝湖や海づり施設、ローカル色豊かな小湊線など多くの観光資源があり、首都圏に位置する立地のよさから、身近で手ごろな日帰りコースとして、多くの観光客が訪れております。また、平成19年２月から４月にかけて、千葉県では、ＪＲグループ６社などが主催するデスティネーションキャンペーンが行われます。これは、全国最大規模の観光キャンペーンであり、市の魅力を全国に発信するための絶好の機会であり、積極的に利用していくべきではないかと考えます。　市原市の魅力を紹介するために、市や市原市観光協会では、観光パンフレットやチラシを作成しており、拝見しますと、それぞれが非常によくできております。また、わかりやすく、市の魅力が十分紹介されておりますが、自然や歴史、遊び、食文化、宿などを１冊に網羅した総合観光情報誌のようなものはなかったように思われます。１冊の中で観光、食事、買い物、宿泊などの情報がわかる観光情報誌があれば、市原市の観光資源を効果的に周知宣伝できるばかりではなく、地域経済の活性化にもつながるのではないでしょうか。お考えをお聞かせいただきます。　次に、資源づくりについて伺います。　観光の場として成り立っていくには、まず、関心や興味を持ってもらうことが大切だと思います。市原市の中でも、まだまだ隠れた観光資源はたくさんあると思います。例えば、市原市に奈良の大仏があります。また、南総里見八犬伝の房姫のモデルになった、館山里見氏から大多喜城主へ嫁いだ種姫のお墓が、養老渓谷駅近くの宝林寺というお寺にあります。また、近くにウワバビの滝やトウヤの滝等があることを、まだまだ知らない方もいらっしゃると思います。知られていない場所の発掘も、観光資源づくりの一環であります。　また、養老川の西広から廿五里の川岸に桜やナノハナを植え、川に船を浮かべて眺めて楽しんだり、小湊線の沿線を桜や梅の名所にし、車窓からの景観を楽しみにするのも、資源づくりと思われます。また、南部老人福祉センターから養老川を含めて、観光資源として活用する方法を考えてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、県用地・施設の活用についてお伺いをいたします。　千葉県では、行政改革方針のもとに、県が運営するあらゆる施設の見直しを行っております。昭和46年の開園以来、市内外の方々から親しまれてきたこどもの国を、ことしの９月で廃園する決定を行い、民間あるいは市原市に移譲を考えているということを聞いております。こどもの国は、山倉ダムの水と緑に囲まれた美しい豊かな自然を利用して、家族や子供たちが楽しめる施設であります。現在でも、年間には30万人が来訪する本市の観光拠点でもあります。本市としては、県のこのような方針に対して、現在、どのような検討を行っているのかお聞かせいただきたいと思います。　また、加茂地区にあります月出小学校が平成18年度休校となり、先ほどもお話ししましたとおり、19年度からは里見小と統合となりますが、この跡地の利用につきましてお話をいたします。　その後の学校施設の利用につきましては、市と地元で協議を行い、有効利用を検討していくとなっておりますが、私は、地域の活生化に向けて、月出小の施設の有効利用を検討する場合、隣接する鶴舞青年の家の月出野外施設を含めて考えるべきだと考えております。この施設は、まだ起債の償還があるということで、今回、青年の家の移譲対象から外されていると伺っております。将来的には、月出小の施設と一緒に活用できるような検討をしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○泉水慶吉議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間隆義市長。　　　　　　　　　　〔佐久間隆義市長登壇〕 ◎佐久間隆義市長　ただいまの自由民主党を代表しての伊豆倉議員の御質問にお答えをさせていただきます。　本日は、また地域の方もお見えのようでございますけれども、私は、みんなで地域を愛し支え合う、分かち合うという地域が大好きでございます。そういう意味合いにおきまして、加茂地区の皆さんには、私は畏敬の念を持っているところでございますけれども、今後とも、さまざまな地域の課題がございますので、皆々様でお力添えをいただきたいと思っております。　私からは、最初に、五井駅東口の整備に関してお答えをさせていただきます。　私は以前から、今の市原市に欠けているものは何か、それは元気でかつ魅力ある都市でなければならないということから、そうした対応をきちんとすることである。そしてまた、そのことは都市間競争に勝ち残る施策でもある、また戦略でもあるというふうに考えているところでございます。このままの市原市では、ますます周辺都市に人・物・金が流出し、活気のない、いわば名ばかりの都市になってしまうのではないかという危機感がございます。　御質問の中にもありました高校生の市外への流出、これは若者も多く流出されていると思いますけれども、こうしたことに歯どめがかけられるには、私は、魅力あるまち市原をみんなの力で実現していかなければいけない、これは市民全員の共通した思いでなければいけない、そのように思います。ふるさとというものは、この大地が、この町が、人をつくります。育てます。そして喜びをここで分かち合います。生活があります。ですからこそ、こうした方向に向かったさまざまな施策を今展開中でございますけれども、最近では、人口減少の兆候が我がまちにも見え始め、元気があるとは言いがたい状況になりつつございます。このようなことに、全市民挙げてその思いを共有し、挑戦し続けていきたいと、私はそのように思っています。　都市交流拠点の整備がそのためにもどうしても必要だと、私はそういう考えでございます。地元地権者の皆さんの機運が現在大変盛り上がっておりますし、御案内のとおり景気の回復動向、都市計画における定例線引き、そしてパートナー企業の積極的なまちづくりへの参加など、我が市原市にとって、戦略的にこのまちの活性を図るきっかけとして、この事業は千載一遇のチャンス、機会だと私は判断いたしております。　国におきましても、いわゆるまちづくり３法の見直しや、まちづくり交付金の中心市街地への積極的な導入など、くしくも本市の都市交流拠点の整備と時期を同じくして、これらの施策が講じられつつございます。このような状況を踏まえ、私は今が行動するときと考え、多くの関係者や市民の意見を踏まえまして、都市交流拠点整備基本計画を昨年末に策定させていただきました。この拠点整備の実現化を図るためには、乗り越えていかなければならないさまざまな課題もあると思いますが、企業や市民との協働のもと対話により、同じ目標で50年先、100年先に向かっての顔づくり、まちづくりを進めていきたいと考えております。このためにも地元商工関係者とは、この拠点整備による相乗効果について、次世代における展望なども視野に入れ、魅力や活気に満ちあふれた商業展開が図られるような知恵を出し合い、協働してまちづくりを推進してまいります。　次に、18年度予算案についてお答えいたします。　初めに、実施計画事業がどの程度予算化されたのかとのお尋ねでございますが、平成18年度における実施計画の採択事業費175億円に対して、約７割となる120億円を予算化したところでございます。　次に、この予算化状況に関する評価についてでありますが、８年連続となる市税の減収、扶助費の増加などによる厳しい財政状況が続く中で、特定財源や市債などの多様な財源の活用を図りつつ、成果重視の予算として、可能な限り実施計画事業の予算化に努めてきたところであります。これにより、ファミリーサポートセンター事業、放課後児童健全育成事業の実施箇所の増設などによる子育て支援策の拡充、ふるさとハウス整備事業などによる地産地消のさらなる促進、千種及び戸田・光風台地区へのサブコミュニティー施設整備によるコミュニティー活動への支援など、５つのまちづくりの基本的方向に沿って、元気な市原づくりに向けた予算を編成することができたものと考えております。　また、18年度事業についてどのような知恵を出したのかという御質問もございましたけれども、例えば子供の安全対策では、既に職員の皆さんが通学路のパトロールをしたり、あるいは見直しに係るさまざまな視察をしたり、そうしたことについても、一生懸命に職員には努力をしていただきました。もちろん子供の安全につきましては、学校、ＰＴＡの皆さんの活動も今も続いておりますけれども、大変ありがたく思っております。私たちの未来であります子供ですから、子供たちの安全ということについては、みんなで目や、そしてまた注意を注ぎ、安全を図っていかなければならない、このように思いますし、また、このような事業の中で多くの方々から御寄附をいただいております。その寄附金によりまして腕章等を購入させていただくなど、予算に対しても市民の御協働をいただいているというところでございます。　また、基本的には、市内でできることは市内で、これはもう財政のことも考え当然だと思いますし、効率的な予算対応をするという考え方にも、これは根差しているところでありますけれども、市原市でできることは市原市で、市原市で消費できるものは市原市で、そして市原市で協働してこれらの効率的財政の運用、そしてまた市民の皆さんと協働する中で、私は心の交流も、心の循環も、またこのことが優しさの輪廻になり、市原市の魅力づくりにもつながっていくことということで、このような施策をさせていただいているところでございます。　また、まちづくりについてのうち、都市交流拠点の整備についてお答えいたします。　現在、国においては都市計画の基本政策を、郊外に拡張する都市から、行政、住宅、医療、教育施設などの都市機能を再び中心部に集め、公共交通を整えたコンパクトシティーへと大幅に変更する方針で、各種の政策が進められてきております。また国では、改正都市計画法、中心市街地活性化法、大店立地法、いわゆるまちづくり３法について抜本的な見直しが予定されており、さまざまな中心市街地の再生施策が展開されるものと考えております。　そこで、都市交流拠点整備に当たりましては、これらの動向を十分踏まえた上で、町中居住の促進や、関連する都市計画道路の早期整備、公共公益施設の有効活用など、既存ストックを最大限生かしつつ、さまざまな都市施策を展開してまいりたいと考えております。　首都圏の一角にある市原市でございますので、今後、皆様のお知恵もいただきながら、元気ある市原づくりを進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　他の質問につきましては、教育長、部長から答弁いたします。 ○泉水慶吉議長　山中　齊教育長。　　　　　　　　　　〔山中　齊教育長登壇〕 ◎山中齊教育長　教育行政について多岐にわたる御質問をいただきましたが、私からは、教育環境の充実についてのうち、小・中・高の連携についてお答えをさせていただきます。　市内の中学校の卒業生の進学の状況につきましては、市内の公私立高校８校に進学する者が、平成16年度でいえばおよそ43％でございます。市外に進む者が57％となっておりまして、議員が御指摘のとおり、市外の高校へ進学する者の方が多くなっております。これにつきましては、１つは学区の拡大、市原郡時代には、市原市の子供たちが進学できる学校は市原郡内の学校に限られておりました。この学区制が現在では年々拡大されてまいりまして、今、市原市の子供たちが進学できる学校は、千葉県内のおよそ３分の２ほどの地域に当たる、ほとんどの高等学校に市原市の子供が進学できるようになってきたこと、それから、京葉線の開通などに見られますように、交通の便が大変よくなってまいりましたこと、それから、本人の個性を何よりも重視するという進路指導のあり方、さらに、社会全体、家庭を含めて価値観が大変多様化してきた、こういうような状況から、進学の結果として、43対57というような比率が生じてきているものと理解しております。　しかし、願わくは、議員がおっしゃられましたように、市原市の子供たちが地元の高校に進み、将来はふるさと市原の住民となって郷土の発展に尽くしてもらえるならば、これほど地元にとってうれしいことはありません。残念ながら、あらゆる選択肢が用意されている高校でありますから、なかなかそのようにいかないのが現実であります。そこで、議員は先ほど、市内の小・中・高の一層の連携を強めることによって、地元の子供が地元の高校に進めるような環境を整えてやることが必要だと御指摘をなされました。　現在の小・中・高の連携の状況でありますが、以前では想像もできなかったことですが、１つは、小・中・高等学校で相互に授業公開を行いまして、各学校間の教員の相互理解を図っております。また、きょうの新聞にも取り上げられておりましたけれども、県立姉崎高校の教員が青葉台小学校の教壇に立って、子供たちの指導に当たってくれている、こういうケースもございます。また、部活動における連携も大変進んでおりまして、専門的な技術指導を得るために、高等学校で中学生がブラスバンドの合同練習に励んだり、サッカー大会では中学校の会場を使って高校の大会が行われるなど、あるいは、柔剣道の大会では審判、役員等を中・高両方から出し合って協力連携を進めております。　また、平成14年からでありますが、市内の県立高校の何校か、具体的に申し上げますと、姉崎高校、市原緑高校、市原高校、この３校に中学校の教員を人事異動上配置するという形で実施しております。今申し上げた３校では、確実に市原市の志願者が年々増加しているという状況もございます。加えて本市では、市長、それに私、教育長ですが、毎年、高等学校長と意見交換を行いまして、必要があれば積極的に、県立高校でありますけれども、市でも支援するという体制を整えております。　市としても、教育委員会としても、今後とも市原市の子どもは市原市で育てるという気概で、市内の高校との連携をなお一層強め、可能な限り市内の子供たちが市内で育つ環境づくりに努めるとともに、高等学校側に対しては、さらなる魅力ある学校づくりに取り組んでもらうよう要望してまいります。 ○泉水慶吉議長　遠山一郎企画部長。　　　　　　　　　　〔遠山一郎企画部長登壇〕 ◎遠山一郎企画部長　教育行政についてのうち、高等教育につきましてお答えいたします。　現在、臨海部の企業などでは、団塊の世代の大量退職を背景に、後継者の育成や人材の確保が大きな課題となっております。また、少子高齢社会の進展に伴い、高等学校や大学のあり方について大きな転換期を迎えており、千葉県では県立高校再編計画を策定し、段階的に高等学校の再編等が進められつつあります。このような状況の中、県が中心となって、臨海部の企業や関係市で構成する京葉臨海コンビナート連携協議会が設立され、次世代の人材育成をテーマとする研究が官民協働で始まっております。　本市といたしましては、市原市で生まれ育った子供たちの進路希望の実現や、雇用の場を確保する観点から、企業などのニーズに適応した教育環境の整備は重要なことであると考えております。このようなことから、市内の高等学校のあり方について県と協議を行うとともに、企業と大学、行政との産・学・官の連携につきまして、現在、一部の大学と協議を進めております。今後、さらに関係各方面との議論を深め、具体化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。　続きまして、まちづくりについてのうち、公共交通についてお答えいたします。　御指摘のございましたように、中心市街地や周辺部からの移動を円滑にすることや、郊外の住宅地と中心市街地を有機的に結ぶような交通体系を整備することは、非常に重要でございます。公共交通のあり方として、国におきましては、地域の資源である地方鉄道などの経営改善や設備近代化により、その活用や再生事業に関する施策に積極的に取り組む方針と聞いております。　したがいまして、これらの施策や支援制度等も注視し、ＪＲ、小湊鉄道、バスなど既存の公共交通機関の活用や、新たな交通システムも含めました都市交流拠点整備にかかわる公共交通のあり方につきまして、調査研究を行う予定でございます。この中では、市全体の活発化としての視点から、公共交通を重視したまちづくりのあり方や、市民はもちろんのこと、市外、県外からもアクセスしやすい、また人々を引きつける魅力ある交通施策につきまして検討してまいりたいと考えております。　次に、県用地・施設の活用についてのうち、こどもの国につきましてお答えいたします。　ことしの１月に県から、こどもの国を運営しております千葉県福祉ふれあい財団の解散に伴い、９月末をもって、この施設を廃止することが決定したとの報告がございました。その際、今後の施設利用につきまして、民間または市原市への移譲を考えていることが示され、本市との協議が始まっております。　本市といたしましては、児童の健全育成に寄与するという設置目的や、年間30万人が訪れる観光拠点であることなどは考慮しつつも、現在、県から関係資料を取り寄せ、内容確認等の協議を行うとともに、さまざまな角度から分析を行っているところであり、早急に方向づけをしてまいりたいと考えております。 ○泉水慶吉議長　亀田久男副教育長。　　　　　　　　　　〔亀田久男副教育長登壇〕 ◎亀田久男副教育長　教育行政についてのうち、教育環境の充実についてお答えします。　議員の御指摘のとおり、少子化、過疎化、そして急激な宅地開発等により、本市においても、いわゆる小規模校、大規模校が生じており、各校では児童・生徒、職員、そして地域の実態等を踏まえ、そのよさを生かした取り組みを進めております。このような状況から、教育委員会では一昨年度より、職員により学校小規模化に係る課題整理や対応策の検討を進め、まずは、緊急の対応が迫られている月出小学校の問題から取り組んできたところでございます。　人が環境をつくり、環境が人をつくると言われるように、学校教育環境整備は教育行政の大きな責務であり、また本市政策課題の責任ある教育の推進からも、学校教育機能の発揮にかかわる学校規模については、大きな課題であるととらえております。そこで次年度は、学識経験者、教育委員、学校関係者、保護者等で組織する市原市学校規模適正化検討委員会の設置を予定しております。本市公立学校の現状や今後の児童・生徒数の推移、また、教育委員会職員のプロジェクトによる検討結果をもとに、本市学校教育の充実を目指し十分検討していただきます。　なお、この検討委員会では、子供たちにとってよりよい教育環境整備を最優先とし、広域であり、また住宅地、商業地、山間部が混在する本市特有の地域性を踏まえ、本市独自の学校適正規模・適正配置についてさまざまな観点から検討をいただき、できるならば、平成18年度中に答申という形で検討結果を得たいと考えております。そして、検討委員会の答申をもとに、将来の都市像である「ともに輝く　元気なふるさと　いちはら」を目指し、まちづくりの連携を図り、子供たちへの最善の利益供与となる学校教育環境整備を、教育委員会のみならず、すべての関係部局とともに慎重かつ早急に計画し、推進してまいりたいと考えているところでございます。　次に、県用地・施設の活用についてのうち、月出野外施設の活用についてお答えします。　月出小学校の閉校後は月出野外施設との一体的な活用をとのことでございますが、現在、月出町会及び教育委員会の選出する者で市原市立月出小学校施設有効活用検討委員会を組織し、検討していく予定で準備を進めております。したがいまして、教育委員会といたしましては、現段階では白紙の状態でございます。 ○泉水慶吉議長　大野正巳学校教育部長。　　　　　　　　　　〔大野正巳学校教育部長登壇〕 ◎大野正巳学校教育部長　教育行政についてのうち、教育環境の充実の中の２学期制についてお答えいたします。　平成14年度から２学期制を実施した牧園小学校を皮切りに、実施校が順次ふえ、今年度は研究指定校を含めて17校が実施する中で、平成18年度の２学期制一斉導入の準備を進めてまいりました。その中で、行事日程の組みかえなどにかかわる教育課程編成上の工夫や、長期休業の有効な活用について、教務主任や研究主任の研修会等で、２学期制研究指定校や先行試行校の実践を参考にグループ協議などを実施し、課題解決に向けての方策を研究してきたところです。　とりわけ、学期途中に挟まる長期休業については、学習の継続性や学習意欲を持続させるための教育相談や、学習計画を大切にした取り組みの工夫等が取り上げられるなど、課題解決に努めてまいりました。新制度を取り入れる場合、課題が伴うことは常でありますが、教育委員会といたしましては、この２学期制の導入がよかったと評価されるよう、各学校が実情に応じて自主的・主体的に取り組めるよう、学校への指導・助言に今後も努めてまいります。 ○泉水慶吉議長　星野鴻一土木部長。　　　　　　　　　　〔星野鴻一土木部長登壇〕 ◎星野鴻一土木部長　まちづくりについてのうち、都市計画道路青柳海保線の供用開始時期についてお答えいたします。　青柳海保線は、平成通りや主要地方道市原茂原線等とネットワークを構成しながら、内陸部から臨海部へのアクセス路線として、平成通りと島野椎津線を結ぶ区間の整備に平成16年度より着手しております。現在、国庫補助事業として、ＪＲ内房線にかかる跨線橋工事を施行中でありますが、今後、この架橋工事や主要地方道千葉鴨川線の跨道橋工事を順次進めながら、早期に供用を目指してまいります。　次に、平成通りの平田地区の取り組みについてお答えします。　この区間につきましては、現在、小湊鉄道の横断をオーバーパス形式からアンダーパス形式に変更するための、都市計画決定の変更事務手続を進めております。今後の進め方としては、平成18年度に都市計画決定の変更手続を終え、引き続き関係地権者への用地説明会を開催し、用地取得にかかわる御理解と御協力を得たいと考えております。　なお、地元では、早期整備を望む声が多い中、関係する町会の役員を中心に八幡椎津線平田地区建設促進協議会が設立されていることから、本協議会と十分な情報交換を行いながら、円滑な用地取得が図れるよう対応してまいります。 ○泉水慶吉議長　大沢孝文都市計画部長。　　　　　　　　　　〔大沢孝文都市計画部長登壇〕
   ◎大沢孝文都市計画部長　まちづくりについてのうち、景観法の取り組みについてお答えいたします。　本市では、美しい町並みなど良好な景観に対する市民意識が高まる中で都市景観条例を制定するなど、市民の自主的な取り組みを支援し、早くからこの問題に取り組んでまいりました。景観法の制定を機に、より実効性の伴う景観形成を推進するため、平成17年４月に景観行政団体の指定を受け、現在、今後の景観行政を推進するための土台となります景観計画の策定に取り組んでいるところでございます。　御質問の、これまでの取り組みとどのような点が変わってくるかということについてですが、景観計画では、景観計画区域における景観形成に関する方針、土地や建築に関する行為の規制、屋外広告物の規制、公共施設の整備や占用に関する事項等、良好な景観に関する事項を横断的かつ一体的に定めることができ、強制力を伴いながら、地域の実情に合った景観行政の展開を可能とするものでございます。　次に、今後の取り組みについてでございますが、市原市は広域で、南部の豊かな自然景観から臨海部の工業地帯まで、地域によってさまざまな特性があります。市街地の中でも、例えば五井駅の西側と東側、表通りと裏通りでもその景観のありようはさまざまです。景観計画を策定するに当たり、市域全体を対象としたマスタープランを定めた上で、長期的なまちづくりとの整合性を図りながら、重点的に景観形成を進める区域を定め、区域の特性に応じた詳細な方針と、行為規制、公共施設の整備や維持管理のあり方などを定めてまいります。　また、景観法では、住民等による提案制度が規定されております。市民、事業者、行政が連携し、それぞれの地域の個性を生かした景観形成を推進するに当たり、地域住民と行政が協働して取り組める仕組みをつくっていきたいと考えております。景観形成は、潤いのある生活環境の創造及び活力ある地域社会の実現につながることから、まちづくりの重要な要素として積極的に取り組んでまいります。 ○泉水慶吉議長　山口　修生涯学習部長。　　　　　　　　　　〔山口　修生涯学習部長登壇〕 ◎山口修生涯学習部長　運動施設についてのうち、地区運動広場についてお答えいたします。　地区運動広場につきましては、地区住民の生涯スポーツの振興及び地域コミュニティーの活動の場として、市民の皆様の利用に供するために整備している施設であります。加茂地区運動広場の整備につきましては、改訂市原市総合計画に位置づけ、市原市実施計画で計画事業として推進しております。この整備に当たりましては、地域の核として高滝ダムの自然に調和し各種スポーツイベントの顔となるなど、地域の活性化につながるような施設としまして、過日いただきました要望書や、その他地域の皆様の要望に十分意を配りながら、さらに皆様と協働して整備をしてまいりたいと考えております。　今後の事業予定といたしましては、地元の皆様との地区運動広場の位置や施設内容などの協議の結果を受けまして、３月には、地権者の皆様に整備に関する御協力をお願いすることとしております。また、平成18年度で用地測量などを実施し、平成21年度の早い時期に供用開始できるよう事業推進に努めてまいります。 ○泉水慶吉議長　小出完爾保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔小出完爾保健福祉部長登壇〕 ◎小出完爾保健福祉部長　福祉行政についてのうち、地域福祉計画についてお答えいたします。　初めに、計画の推進方法ですが、地域福祉を推進するために必要となる取り組みや仕組みづくりを効率的・効果的に展開していくため、小学校区ごとに、地域住民、町会、自治会、民生委員児童委員、事業者等で構成される小域福祉ネットワークを設置することとしております。このネットワークにおいて、地域の課題解決や地域福祉推進のために、地域住民、社会福祉事業者、社会福祉協議会、それに行政がそれぞれの役割を担うとともに、相互に連携を図りながら取り組んでまいります。また、市内全域を対象として、社会福祉協議会が事務局となり、小域福祉ネットワークの代表などによって構成される市原市地域福祉ネットワークを設置し、推進してまいります。　次に、計画の実施評価及び進行管理についてでありますが、本計画が行政計画でありますことから、（仮称）市原市地域福祉推進会議を設置し、小域福祉圏、中域福祉圏の進捗状況や目標達成等について、全市的な把握を行ってまいります。　なお、本計画は多くの市民参加のもとに策定されてきたという経過もあり、推進に当たっては、円滑な移行及び展開ができるものと考えております。　次に、子育て支援事業としてサンプラザ市原を利用した、こどもの城事業についてお答えいたします。　東京の青山で行われているこどもの城事業は、昭和54年の国際児童年を記念し、323億円の国費をかけて、昭和60年11月に開館した施設であります。事業内容は、総合児童センターとして先駆的で実験的なプログラムの開発を心がけ、全国に普及していくこと、また、国際的視野に立って世界各地の子供たちと交流を図ることを、運営の基本としております。運営は、厚生労働省の外郭団体である財団法人児童育成協会が国の助成を受けて、こどもの城が持っているノウハウを紹介すると同時に、全国の児童館との交流、情報交換を進めております。　現代社会に育つ子供たちに失われがちなさまざまな体験ができる場を提供するということは、大変斬新な試みとして国策により実施されたことから、運営経費は国から応分の助成がされている現状がございます。そこで、サンプラザを活用してのこどもの城事業とのことでありますが、国庫補助の確保の困難性等も考えられ、それに費用対効果等、慎重に検討する必要があるものと考えております。 ○泉水慶吉議長　今関立身環境部長。　　　　　　　　　　〔今関立身環境部長登壇〕 ◎今関立身環境部長　環境行政についてお答えいたします。　初めに、環境基本計画についてのうち、廃棄物についてお答えいたします。　ごみの減量化は、行政が取り組むだけではなく、ごみの排出者である市民の皆様が、減量を図ろうとする意識を持って取り組んでいただかなければ進んでまいりません。そこで、意識啓発として、広報紙を初め町会回覧、ケーブルテレビなど各種の情報媒体を通じ、ごみの減量を呼びかけるとともに、市民団体と協働し、小・中学校や町会などに出向き出前講座などを行ってまいりました。また、市民がごみの減量に取り組む手だてとして、生ごみ処理機の購入補助や資源物の団体回収への補助、さらには、各種イベントでのフリーマーケットの実施なども行ってまいりました。しかし、残念ながら、ごみの減量はなかなか進まない状況であり、今年度のごみの総排出量については11万3,000トン程度と推計され、昨年度と比較し800トン程度増加するものと思われます。　そこで、来年度、一般廃棄物処理基本計画の見直しに着手いたしますが、その中で、今後のごみの減量化の方向や収集体制の見直しなどを検討してまいりたいと考えております。また、可燃ごみの収集回数の削減による減量化を確認するため、実証実験も実施する予定でございます。　次に、自然環境についてお答えいたします。　河川における生態系の多様性の維持を図るためには、魚類を初めとする水生生物、昆虫など、身近な生物が生息できる条件を整えることが重要であり、そのためには水質の保全、水量の確保、水辺の整備を進めることが有効であると考えております。また、豊かな自然を守り生態系を維持していくためには、より多くの方々が自然の大切さについての認識を深め、実践していただくことが重要でありますことから、エコフェアや自然観察会などを開催し、啓発活動に取り組んでいるところでございます。　引き続き、水と親しむ意識の醸成に努めるとともに、ボランティア団体を初め、市民、事業者との協働により、水辺環境の美化、河川の浄化等を図り、多様な生物が生息できる環境の維持・再生を目指してまいります。 ○泉水慶吉議長　木村孝一経済部長。　　　　　　　　　　〔木村孝一経済部長登壇〕 ◎木村孝一経済部長　初めに、農林業行政についてのうち、農業経営基盤強化についてお答えいたします。　御質問の中でも指摘されましたように、国は昨年、今後の農政の基本方針を示します新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、これを受けまして、農業経営基盤強化促進法の一部改正を行いました。改正の主な内容は次の３点となります。１点目は、認定農業者と一定の要件を備えた集落営農組織へ施策の集中化・重点化を図ることであります。２点目は、耕作放棄地の発生防止と解消のための措置の強化をすることであります。そして３点目は、農地の効率的利用のため、新規参入の促進をすることであります。　そこで、市といたしましては、農協などの関係機関を交え、地域や集落単位で話し合いを行い、常に課題を共有することにより、その解決に取り組んでまいります。この具体的な取り組みといたしましては、例えば機械の共同利用や農作業の受委託、農用地の利用集積、遊休農地対策を地域の実情に即した中で進め、担い手の育成を図ってまいりたいと考えております。また、谷津田などでの耕作放棄地が相当程度存在する地域におきましては、法人の農業参入への方策につきましても、市が適切に関与する中で、新たなリース特区の全国版としての制度を検討してまいりたいと考えております。　次に、観光行政についてのうち、初めに観光資源の活用及びＰＲについてお答えいたします。　総合観光情報誌につきましては、平成18年度において、自然や歴史、遊びや食文化などの魅力を市原市の観光の視点から１冊にまとめ、まるごと市原紹介とも言えるものを発行する予定でございます。　なお、この総合観光情報誌の発行に当たりましては、これまで市が収集したデータのほか、新たな情報収集を行ってまいります。また、観光情報を効果的に発信するため、編集及び発行を社団法人市原市観光協会の公益事業の一環として実施するよう指導してまいります。　次に、観光資源づくりについてお答えいたします。　具体的な場所を挙げて新たな観光ポイントを議員から御指摘されましたけれども、市内にはまだまだ知られていない観光資源が数多くあるものと考えております。そこで、今後、市としての発掘調査のほか、広く一般の皆様からも観光資源の情報提供を求めるなど、新たな観光資源の発掘に努めてまいります。　なお、この資源づくりは、スポットごとの観光資源を組み合わせてルール化を図るなど、付加価値を持たせる工夫をし、新しい旅の商品造成も視野に入れた上で、観光協会などと連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ○泉水慶吉議長　伊豆倉節夫議員。 ◆伊豆倉節夫議員　一つ一つ御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。再質問を何点かさせていただきます。　まず１点は、市長の公約の実行についてです。今までの議会の中で自民党の大曽根議員、そしてまた斉藤議員の方から御質問がありましたけれども、市長の任期について、２期８年というお話がありましたが、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。　また、退職金の見直しについて質問したところ、これから協議して議会にお示しをしますということでございましたけれども、現在どのように進んでいるのかもお聞かせいただきたいと思います。　そしてまた、今回、非常に教育関係の方に質問を多く投げかけましたけれども、社会情勢、そしてまた、いろんな企業のトップ等の気持ちを見ていますと、やはり最終的には人づくりであるなということを感じました。そういうことがありますので、もう２～３お聞きしたいと思います。　というのは、今回、市民会館で小・中の音楽発表会を見せていただいたんですけれども、非常に感動いたしました。女子生徒の澄み切ったコーラス、そしてまた男女混声の厚みのある歌声等々、非常に感動しましたので、そういういろんな機会を子供たちに与えるということは非常にいいことだと思います。また、ほかでは中学生、小学生の意見発表会等もありますけれども、中学生は今まだ各学校を回ってやっておりますが、小学生については非常に枠が狭まってきたと思います。そういういろんな体験をさせることが、やはり子供たちのこれから生きる力といいますか、それにつながっていくのではないかと思いますけれども、そこのところの御見解をお聞かせいただきたいと思います。　それから、先ほど農業基盤基本計画の話が出ました。農地に関しましても今心配するのは、確かにだんだん集約的に大きな農地を目指しておりますけれども、山間部等に大きな農地ができると、さっき谷津田の話も出ていましたが、その間がやはりどうしても手薄になってしまうということで、これからそこに集中的に目を向けていかないと、だんだん山間部の方から耕地が荒れていくんではなかろうか。そしてまた、もちろん高齢化にもなってきますので、手間のかかる作業の方に時間がかかってくる。また、そういう労働力がなくなっていくという面では、これから町場の人、またいろんな方法があると思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。それについても御答弁いただきたいと思います。 ○泉水慶吉議長　答弁願います。佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　ただいまの質問にお答えいたします。　私は公約の中で、任期について８年というふうにお約束をいたしました。２期８年というと、８年しかありません。市会議員を３期、県会議員も３期やらせていただきました。12年、12年というスパンになりましたけれども、８年の中で何ができるか。そして、１期は４年しかありませんので、この４年間でどれだけのことができるかという毎日の挑戦でございます。この意思は今も持ち続けて、自分のモチベーションというんでしょうか、意識を高めながら、市民の皆様のお役に立てる市長として活動させていただいております。　税収が下がった、だから何もできない、そういう答えが多くなってきたと、先ほど伊豆倉議員の御指摘がありましたけれども、８年連続、これは間違いないことですから、この現状を盛り上げていくには何が必要かということを私は徹底的にやっております。これらのことにつきまして議会の皆様にも市民の皆様にも御理解をいただき、協働して市原市の元気づくりのために、財政の活性化のために、お力添えもいただきたいという思いでやらせていただいておりますので、今後ともそういう意味で、任期は８年ということの中で、全力を尽くしてまいりたいと思っております。　それから、退職手当の支給事務につきましてもちょっと御質問がございましたが、県内市町村によりまして構成されている千葉県市町村総合事務組合の退職手当条例に基づいて共同処理をされているところでございますけれども、退職手当制度を見直すためには当該組合の条例改正が必要となってまいりまして、私一人ではいかんともしがたい状況もございます。現在、神奈川県におきまして、特別職の退職手当に係る支給水準の見直しを行う動きがあるというふうに聞いておりますので、これをさらに確認させていただき、これまでと同様に、特別職の退職手当にかかわる当該組合への働きかけにつきまして引き続き行ってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○泉水慶吉議長　ほかに答弁ありませんか。木村孝一経済部長。 ◎木村孝一経済部長　谷津田などが荒れるようになることを大変心配していると、こういう御指摘がございました。私どももまさにそういうことを心配しておりまして、この谷津田が本来のあり方が失われることのないように、今回の法改正の趣旨をきちんと生かしまして対応していきたいと、こういうふうに考えております。 ○泉水慶吉議長　大野正巳学校教育部長。 ◎大野正巳学校教育部長　小学生の意見発表会の幅が大分狭まっているという御指摘でございました。私ども、保健福祉部とともに知恵を出し合いながら、これから何らかの方法、対策を考えていきたいと考えております。中学校の場合には教育委員会が主導でやっておりますけれども、小学校の場合の意見発表会は保健福祉部との共同でございますので、その辺の御理解をいただきたいと思います。 ○泉水慶吉議長　伊豆倉節夫議員。 ◆伊豆倉節夫議員　御答弁ありがとうございました。先ほどの意見発表会の件、そしてまた非常にすばらしい音楽会でしたけれども、出て参加していない学校もあったわけなんです。そういう機会を私、見るときに、どうして出られないのかなということをお聞きしたんですけれども、私なりに考えたところ、人数が少ないとかで学校の先生が、指導する職員がいないとかいろいろあります。さっきの学校規模の話にもつながっていくんですけれども、どうしても学級数によって職員の配置が決まってきますので、そういう専門的な指導を受けるにはやはりある程度の人数がいないと、そういうところにしわ寄せが来るのかなというのが１点と、それから、やる気ならば、やはりどんなことがあっても参加できるはずなんですね。その方法を各学校のトップの方といいますか、中で考えることができなかったのかなということも感じました。　それで、そういう参加も、人数が少ないから参加できないというならば、何校か一緒になってそういう行事には当たるとか、音楽でもそうですし、スポーツでもそうですし、そういう方法も一つのやり方ではなかろうかと思います。だから、一つでも多くの機会を子供たちに与えていただきたいと思います。ということは、これからの市原市を担っていくには、市長がよくおっしゃいますけれども、元気の出る市原を目指すには、やはり市原市でもって生活し、そして中でもって育てられていくという段階を経て、地元でもって就職でき、そしてすぐ近くで活躍ができるという、つながりが非常に必要だと思います。　先ほど企業のお話、企業と一体となってということも出ていましたけれども、サテライトキャンバスですか、そのようなことも考えられると思いますので、ぜひ企業と一体となって、やはりせっかくある企業を有効に使って、有利にというわけではないですけれども、市原市の子供たちがこういう中でもって活躍・活動、また就職できるような機会が少しでも多くあればと思いました。　思いを述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ○泉水慶吉議長　35番　田中達郎議員。　　　　　　　　　　〔35番　田中達郎議員登壇〕 ◆田中達郎議員　田中達郎でございます。公明党を代表いたしまして、市政に関する一般質問を行います。　日々接する多くの市民の皆様との対話を通し、多岐にわたる質問でありますことから、12時になりましたならば休憩し、13時より再開を願いたいと存じます。 ○泉水慶吉議長　はい、わかりました。 ◆田中達郎議員　本議会冒頭の市長所信表明、市長のあいさつでありますが、歴代市長を含め、30回目を拝聴いたしました。この市長の所信表明についてお伺いいたします。　佐久間市長は、就任以来、２年８カ月が経過いたしました。就任４年目を迎える本年は、実施計画の２年目でもあります。市長就任１期目の市政運営の成果として、仕上げの段階になる年でもあります。今日、我が国の経済は、長期にわたる低迷の後、構造改革の進展により民間主導の回復が続き、企業部門の好調さが徐々に家計部門へ波及するなど、景気は回復していると言われています。しかし、物価は依然としてデフレ状況を脱し切れず、市民の台所は、必ずしも景気が上向いているとは実感できない状況にあります。また、本市の18年度の財政状況を見ましても、歳入面で市税収入が８年連続で減少しているなど、依然として厳しい状況が続いております。　昨年末に公表されました国勢調査の速報では、大変衝撃を受けました。それは日本の総人口が、政府の予測に反して、早くも人口減少が確実に始まったという事実であります。戦後初めて日本の人口が減少した年として、歴史に刻まれることになるでありましょう。　このような状況の中、市長は昨年、総合計画及び実施計画を策定いたしました。この計画では、2015年の本市の人口を30万人と設定しておりますが、急速に進む少子高齢社会の到来、さらに財政が逼迫するなど課題が山積みする中で、計画の推進に当たり、何らかの影響を及ぼすものではないか危惧するものであります。将来、本市の人口が目標人口に達し得ない場合、総合計画及び実施計画、ひいては、住んでよかった、住み続けたいと思えるような、元気で活力のあるふるさと市原の実現に向け、どのような影響を及ぼすとお考えなのか、また、その対策としてどのようにお考えなのか伺います。　次に、平成18年度予算案について伺います。　実施計画の２年目となる平成18年度予算は、計画事業のさらなる展開を図ることを主眼として編成されたとのことであります。そこで、三位一体の改革による歳入への影響についてであります。累次の経済財政運営と構造改革に関する基本方針及び政府・与党合意に基づき、国庫補助負担金について約４兆7,000億円の見直しが行われ、このうち、約３兆円が地方に税源移譲されることになりました。18年度分につきましては、国庫補助負担金に係る新規決定分といたしまして、児童手当及び児童扶養手当の負担率の引き下げなどを初め約8,000億円の改革が行われ、このうち、約6,500億円が税源移譲されることになっておりますが、本市の平成18年度予算への影響をどのように見込んだのか伺います。　次に、歳出面についてでありますが、財政状況の厳しい折、メリハリのある実施計画事業の予算化には御苦労があったものと考えます。計画事業のさらなる展開を図るため、予算編成に当たり特に留意された点について伺います。　次に、市長の政治姿勢について伺います。まず、国・県への要望についてであります。　市長は、臨海部企業の経営トップの方々と直接お会いして、本市のまちづくりや活生化につなげるトップセールスを行っておりますが、国や県に対するトップセールスも、本市の発展、そして市民サービスの向上のためには重要であります。そこで、市長が国・県に対して行った要望とその成果について伺います。　次に、五井駅東口整備構想についてであります。　平成10年に通称まちづくり３法が成立し、大型店の郊外出店に対する規制緩和が行われたことにより、大型商業施設や病院などの公的施設の郊外立地に拍車がかかり、全国の地方都市の中心市街地では空洞化が進み、その再生は共通する喫緊の課題となっており、本市においても例外ではない状況にあります。　こうした状況下、政府においては、空洞化が進む中心市街地に再びにぎわいを取り戻すための、まちづくり３法改正案を今通常国会に提出したところであります。本市では、昨年３月に策定された新総合計画を受け、魅力ある都市交流核の実現を目指し、昨年の12月には、都市交流拠点整備基本計画が策定されたところであります。　都市交流拠点の整備において、このまちづくり３法改正案を受け、区画整理準備委員会、パートナー企業、商工会議所などと協働していくわけでありますが、２月９日に開催されました五井駅東口整備に関する調査特別委員会に、市原商工会議所並びに五井商店会の関係者の方々が出席され、意見交換をされたとのことであります。そしてその中で、市原市に中心核をつくることについては、否は申しません。結構ですが、その時期、タイミングというものは非常に難しい時期に来ているというふうに私どもは解釈しております。なぜゆえにこの開発を急ぐのかということを申し上げたいと思いますとの発言があったと伺っております。このような中で、今後どのような取り組みで、五井駅東口の整備構想の実現化を図っていくお考えなのか伺います。　次に、特別工業地区解除と建築規制条例廃止についてであります。　市長は、さきの12月議会で、地域の皆さんの意見を十分聞き、合理的な土地利用を図っていきたい旨の答弁をなされました。多くの方々の意見を踏まえた中で、この問題に対する市長の御見解と取り組みについて伺います。　次に、企業誘致促進についてであります。　政府の月例経済報告や日銀短観によりますと、企業の設備投資は、収益の改善や需要の増加を受けて上昇傾向にあり、今後の先行きについても、この傾向は続くものと見込まれております。この景気の回復基調の中で、国際的な視野を含め、全国の自治体では積極的な企業誘致活動を展開しております。都市間競争は一層厳しくなるものと思われます。　このような中で、今議会に企業立地促進条例の一部改正案が上程されました。工場、研究所に加えまして、新エネルギー、環境リサイクル、情報通信関連を対象に資産税相当額の50％、または奨励金規模としては全国自治体のトップクラスであります。三井造船のバイオマス発電施設の建設を初め、三井化学のエラストマーの最新鋭プラントも今夏、着工予定であります。本改正案を見込んでの設備投資も始まりつつあります。　市長は、トップセールスやワンストップサービスを初め、さまざまな企業誘致策に取り組んでまいりました。今後のさらなる企業誘致活動の意気込みと取り組みについて伺います。　次に、補助金につきましては、これまで予算並びに決算審査特別委員会の委員長報告、さらには監査委員からの指摘により、補助要綱の整備を初め、その見直しが求められてきたところであります。これらの状況を踏まえ、18年度予算編成方針におきましては、総額の抑制を目標に、行政と民間の役割分担の視点から、行政関与の必要性、公平性、効果などをゼロベースから客観的に検討し、その目的を達成した補助金は廃止する。運営費補助金については、要綱などを必ず整備し、補助対象経費及び積算根拠を明確にするなどとされたところであります。18年度予算編成におきまして、運営費補助金の見直しにどのように取り組み、どの程度の成果が得られたのか伺います。　次に、財産売払収入についてであります。　さきの12月議会におきまして、市道認定を廃止した市道2002号線の例もございますように、工業地帯の道路の利用実態として主に特定の企業が利用しているケースもあり、この種の市道では、成田空港開港時に、ジェット燃料を市内企業より臨海鉄道で輸送する際に全面通行どめをした経緯がございます。現在では、テロ対策や拉致問題も考慮しなければなりません。また、市道を利用して海釣りをする人もおりますが、本市は海づり施設があることから、この施設の利用向上の観点からも、主に特定の企業が利用している市道を廃止して払い下げすることにより、収入の増加及び企業活動のための土地利用増進につながるものと考えております。市長の所見を伺います。　次に、土日開庁につきましては、平成15年12月から市民課において、第１・第３日曜日の窓口開設が実施されているところでありまして、市民サービス向上の具体的な取り組み成果の一つであります。しかしながら、これまでの取り組みは市民課窓口に関連した一部の業務にとどまっており、他の窓口の開設も望まれているところであります。　現在、国で検討されている公共サービス効率化法案、いわゆる市場化テスト法案では、住民票の写しの請求など、市役所業務も官民競争の対象になっております。窓口の土日開庁について、市民課窓口の取扱業務のさらなる拡充を含め、そのほかの市役所窓口への展開を今後どのように考えておられるのか伺います。　次に、教育行政についてお伺いいたします。鶴舞青年の家の市移譲後に伴う利用についてであります。　この３月末をもって廃止される県立鶴舞青年の家の取り扱いにつきましては、さまざまな角度から検討を重ねられた結果、市原の子供は市原で育てるという取り組みの実践の場を核とした総合的な学習施設として活用するため、県に対し、移譲受け入れの意思表示をされました。３年前から県教育委員会に４回ほど直接出向き、要望させていただきました。このたびの御当局の英断に敬意を表するとともに、適切な運営により大きな成果を上げられることを期待するものであります。　急激な高齢化社会が到来する中で、特に、団塊の世代と言われる年代の方々が大量に定年を迎え、地域社会で新たな活動の場を求める現象が発生することも予想されるところであります。また、圏央道の田尾インターチェンジの開設も控え、地域の状況も大きく変わるものと思われます。このような社会状況や地域の発展動向なども視野に入れ、時代のニーズに対応した幅広い活用方策も検討されるべきと考えるものであります。御当局の所見を伺うものであります。　次に、学校施設の耐震対策事業についてであります。　今日まで議会でも論議されてまいりました。学校施設は子供たちの生活の場であり、地域の人々にとっても、地震発生時など緊急時の避難場所となる重要な施設であり、耐震性の確保は急務であります。学校施設の耐震化率は、17年度において約58％にとどまり、新年度予算では姉崎小、辰巳台西小、東海中、加茂中、そして耐震改修設計２校で、18年度末でも60％であります。緊急性の高い事業としては進み方が余りにも遅い状況から、その指摘もなされております。子供たちが学校にいる時間帯に地震が発生した場合、耐震対策の終わっていない校舎が被災し、多くの負傷者が発生することは容易に想像できます。子供たちが一日の大半を過ごしている校舎など、学校施設の耐震性を確保することが重要であることは言うまでもありません。　国は、改正耐震改修促進法を施行いたしました。全国市議会議長会からも、国に対し強く要望いたしております。市の財政状況も厳しく、財源の確保が厳しい状況にあることは十分理解できますが、子供は市原市の宝であり、日本の宝であります。この子供を地震から守ることも大人の責務であります。耐震対策事業が緊急性の高い事業であることを改めて認識し、計画を前倒ししてでも早急に事業を進めるべきであります。所見を改めて伺います。　次に、市原市立歴史資料館についてであります。　本市は温暖な気候と豊かな自然とに恵まれ、太古の昔より、多くの先人たちが生活を営んできました。市内で最初に人が住み始めたのは今から３万年前までさかのぼり、７世紀後半には房総の地は上総と下総とに分けられ、上総の国の政治や文化の中心として国府が置かれ、また奈良時代中ごろ、今から1,260年前には上総国分寺、国分尼寺が建立され、行政・文化の中心として栄え、市原が最も輝いていた時代だったことは歴史の事実であります。20年前にも、市原の繁栄の時代の象徴として七重の塔の復元を求む声が上がり、具体的に進みましたが、実現に至っておりません。時が来ますれば再燃するでありましょう。かねてより貴重な文化財を市民共有のかけがえのない財産として保護し、適切な活用を図り、未来に継承していくことが、今の私どもに課せられたこれも大きな責務であります。　現在、心の豊かさが求められている時代の中で、文化に対するニーズが高まっております。この熱い思いを反映し制定された文化芸術振興基本法でも、文化財などの保存・活用を図るため、国は文化財などに関し、修復、防災対策、公開などへの支援、その他の必要な施策を講ずるものとすることを定め、文化財保護を文化・芸術の振興に関する上での基本的施策の一つとして位置づけております。　17年ほど前から申し上げておりますが、本市にはさまざまな文化財がありますことから、これらを公開展示する市立の歴史資料館を設置し、大人や子供たちが気楽に郷土について学習できる環境づくりが必要であります。後世のためにも、後継者育成のためにも必要であります。御所見を賜ります。　次に、桜の植樹についてであります。　桜は昔から日本人に愛され、春ともなれば日本人の心は桜に引き寄せられます。古今を問わず、桜のない春はどこか間が抜けて、そもそも日本の春とは思えません。それほど日本人の心をとらえて離さない桜、日本はいにしえの時代から桜の国であります。この日本の桜が、北米のワシントンに親善の使いをしていることは有名な話であります。第27代大統領夫人のヘレン・タフトさんの切なる願いで、桜が植えられました。これは、日本に滞在したある一女性の提案を受け入れ、桜を植えることになったとのことであります。今から94年前の明治45年に、東京市長、今の東京都知事でありました尾崎咢堂先生、尾崎行雄先生が3,000本の苗木を贈ったものであり、今では北米の名所となっております。　日本人の心であります桜花は、春の暖かな季節の到来を感じさせ、人の心を和ませるほどに国民に深く親しまれており、市民の生活の中に溶け込んでおります。この桜を本市の多くの場所で市民に親しまれるように、機会をとらえては植樹方を要望してまいりました。以来10年、町会並びにボランティア団体の活動により、また御当局の御尽力により、今まで3,000本を超える植樹がなされました。早咲きの河津桜に始まり、ソメイヨシノ、さらには秋咲きのヒマラヤザクラなどの植樹が続けられており、それぞれの美しさが人々に季節に応じた感銘を与えております。公共施設、公園、各河川、養老川、椎津川下流域におきましても桜の植樹が続けられており、数年後には桜の名所になることを楽しみにしております。この活動がさらに広まり、桜花の美しさや生命の大切さを子々孫々まで継承したいとの思いから、ここ10年間申し上げさせていただいております。桜の植樹事業に対する市長の所見を改めて伺うものであります。　また、千種、戸田・光風台地区サブコミュニティーセンターの設置に当たり、記念植樹の考えについても伺います。 ○泉水慶吉議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○泉水慶吉議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　田中達郎議員。　　　　　　　　　　〔35番　田中達郎議員登壇〕 ◆田中達郎議員　（続）次に、千種、戸田・光風台地区コミュニティーセンターについてであります。　旧来、我が国のコミュニティーの形成は、向こう三軒両隣と言われますように、お互いを助け合う相互扶助の精神により成り立っております。近年、都市化の進展や生活スタイルの多様化に伴い、地域での交流や連帯感が希薄になってきているため、より豊かで潤いのある生活の実現のためには、住民相互が手軽に利用できるコミュニティー施設などの整備が求められ、本市は公民館、コミュニティーセンターを、今日まで14館、整備を図ってまいりました。地域の連携のとれたまちづくりのための拠点整備としても重要な施設であることを踏まえ、10年ほど前から、歴史的背景、地理的条件、また利便性を考慮した上で、千種、戸田両地区の施設整備を申し上げてまいりました。　新年度予算に、千種は建設工事費を、戸田・光風台は建設工事費及び土地購入費の計上があり、より具現化・具体化することになりました。御当局に対し評価をいたすものであります。現況では、地域住民による懇話会が設けられ、建設に向け、施設内容や利用方法などの意見も聴取されておられます。千種及び戸田・光風台両地区のコミュニティー施設につきまして、特徴ある建築物として、そして歴史的内容、防災、環境、ユニバーサルデザイン、体育室、子育て支援策、また課題となっております自動交付機設置など、施設の概要と開設時期を含めたスケジュールについて伺います。　次に、市津開発株式会社提供用地について伺います。　平成17年３月末日に、市津開発株式会社から市原市に寄附されました土地の活用につきましては、今後の具現化の方向として、自然環境を生かした土地利用を原則としつつ、将来の新たな市民ニーズへの対応も視野に入れて検討していくとのことでありました。この土地は、約128ヘクタールという広大な面積であること、また自然環境の豊かなところでもありますので、市民の貴重な財産として、将来展望を持ちまして、きちんとした活用計画を検討し管理していくべきであります。今後の土地活用について、現在どのようなお考えのもと検討を行っているのか伺います。　次に、高速バスに関連しまして何点かお伺いいたします。　平成９年12月に東京湾アクアラインが開通し、現在は、都市間を連絡するアクセス手段として年々、東京湾アクアラインを利用した高速バスの利用が伸びており、今日では、なくてはならない市民の足として定着いたしました。現在の市内からの高速バスの現状につきましては、五井駅から横浜駅間、所要時間65分で１日12往復、羽田空港間、所要時間45分で１日23往復が運行されております。全便が目的地まで座って行けることや、所要時間が短縮されることなどから、今後、さらなる利用者の増加が期待されております。　駐車場につきましては、過ぐる議会に説明のありました内容は、市道2430号線の歩道整備は市、国道297号バイパス交差点は県、市、民間事業者、交差点信号機設置は公安委員会、約１ヘクタールの用地に駐車場、ターミナル施設、待合所などは民間事業者。そして行政、バス事業者、民間事業者で実現に向け協議をし、この春ごろ供用開始の予定でありましたが、この春は厳しいようであります。そこで、高速バスターミナルと駐車場整備は現在どのような状況になっているのか伺います。　また、成田空港行きの高速バス路線開設でありますが、国内線の利用は大変便利となった一方で、同じ県内にあります東京国際空港への直接のアクセスがなく、長年にわたり要望を申し上げてまいりました。この点についても伺います。　次に、姉ヶ崎駅を起点といたします高速バス路線についてであります。　現在、本市における主な高速バス発着地は五井駅と牛久駅となっておりますが、姉崎、青葉台、有秋を初め、姉崎南部地区及び姉崎から袖ケ浦にかけて勤務される方々が高速バスを利用するためには、袖ケ浦バスターミナル、木更津駅または五井駅からの利用となり、そこへ移動するためには、路線バスや電車を乗り継いでいかなければなりません。利用者にとっては大変不便な状況となっておりますことから、これらを解消することは、市民の利便性の向上だけではなく、臨海部企業へのアクセス機能などの向上により、本市の経済の活性化にも貢献できるものと考えます。本席より何度も申し上げました。　袖ケ浦市も、袖ケ浦バスターミナル入り口の市原市からの右折部分の改良も進め、大変意欲的であり、実現に向けて協議されておられます。この袖ケ浦バスターミナルと羽田空港、横浜駅を結ぶ高速バス路線を延伸するなど、姉ヶ崎駅を発着とする路線の開設につきましては、関係機関並びに袖ケ浦市との協議も進んでいるものと思います。現状と見通しについて伺います。　次に、姉ヶ崎駅エレベーターとエスカレーターの設置についてであります。　新年度予算で八幡宿駅、姉ヶ崎駅のおのおのの東口、20年度には五井駅の橋上駅にエレベーター設置の予定であり、この取り組みに対し、御当局に対し敬意を表します。　姉ヶ崎駅交番エスカレーターについてでありますが、現在、交番側ではない五井側に、１基のエスカレーターが設置されております。交番側の下りエスカレーターの設置要望が多数寄せられております。この点につきましても、本席から数度申し上げさせていただきましたが、改めて所見を伺うものであります。　次に、地震対策についてであります。　一昨年の新潟県における集中豪雨や中越地震では、特に、高齢者などの災害時要援護者の方が多数犠牲になっております。そのほか、通信設備の不備による情報の孤立化や、耐震性が不足する建物の倒壊による圧死、ボランティアの受け入れ態勢などさまざまな課題を提起しておりますが、これらの教訓が市地域防災計画にどのように反映されたのか伺います。　次に、防犯対策の強化について伺います。　我が国における交通事故を除く刑法犯認知件数は、平成14年に285万件にも達し、戦後の最多記録を７年連続で更新いたしました。平成15年では279万件と減少しましたが、依然高い犯罪発生件数となっております。本市では、平成14年に１万435件、昨年で6,041件と、平成９年・10年並みの件数に減少いたしました。ここ数年、警察や市を初めとする関係機関の防犯対策の強化、及び自主防災団体の自主防犯活動などを積極的に行ったことにより、減少傾向をたどっております。　しかしながら、振り込め詐欺等の新手の犯罪や、昨今の子供をねらった犯罪が続発する状況などを見ますと、今までの防犯対策をさらに強化していく必要があるものと考えます。さらなる犯罪の減少策として、自主防犯団体の活動が大変重要であることは言うまでもありませんが、そればかりに頼ることにはおのずと限界がありますことから、やはり警察官の増員や警察官ＯＢの活用が最も重要なことであると考えております。市としても、強力に関係機関へ要望していく必要があると思います。所見を伺います。　次に、女性専門外来についてであります。　女性患者特有の症状や悩みに対して女性医師が直接診察する女性専門外来は、県下では、平成13年度の千葉県立東金病院を皮切りに、旭中央病院、順天堂大学浦安病院など、16病院が実施いたしております。そのうち本市においては、千葉県循環器病センターが平成14年、南総病院が平成15年に女性専門外来を開設しておりますが、女性の生涯にわたる健康づくりのためには、まだまだ不足であると言わざるを得ません。そこで、本市において、女性専門外来のより一層の充実が図られるべきであると思います。改めて見解を伺います。　次に、道路行政についてのうち、初めに、都市活動に欠くことのできない都市計画道路及び市道整備について伺います。　八幡地区では、長年の懸案でありました、平成通りの国道297号と交差する部分が昨年末開通いたしました。この開通により八幡地区周辺では、地域住民の自動車交通はもとより、市民生活を支えるバス交通も八幡宿駅東口からの発着が可能となるなど、安全で円滑な交通形態が着実に整備されつつあります。　一方、姉崎地区に目を向けますと、いまだ整備が進まず、ガードレールなどでとめられた道路を嫌でも目にすることになります。用地交渉が難航していることは何度となく耳にするところでありますが、あくまでも地権者との交渉に誠心誠意を尽くすことはもとより、庁内の英知を結集し対応した上で、数十年が経過をしており、大変長期にわたる課題であります。このような用地問題については、巨額の血税が投入されていることから、土地収用制度を活用した用地取得に努められてはと考えます。　千葉県では、平成16年12月８日、それまで空席であった委員が任命され、その機能が16年ぶりに復活し、既に昨年の10月末、再開後初めてとなる、東関東自動車道館山線の建設に必要な用地の収用裁定が行われたところであります。所見を伺うものであります。　次に、市道13号線についてであります。　市道13号は、牛久・馬立方面から臨海部等への重要な交通アクセスとして、多くの地域住民が早期な整備を待ち望んでいるところであります。このような状況の中、高坂地区では歩道つきの道路として幅員拡幅され、安全な通行が確保されるようになりました。特に１月の積雪時には、その整備効果が十二分に確認されたところであります。しかしながら、光風台駅周辺から南岩崎地先に至る区間についてはいまだに幅員が狭く、この改善が求められております。今年度、設計調査がなされましたが、現在の進捗状況と今後の整備計画について伺います。　次に、県道千葉鴨川線、姉崎学校給食調理場前の市道部と接続する椎津川の永畑橋についてであります。　この架設予定地には、これまで、千葉県の整備する椎津川河川改修事業に伴い設置された工事用の仮橋がございましたが、昨年の７月に、県により撤去されてしまいました。工事用の仮橋ではありましたが、アネッサを利用される有秋を初め姉崎南部地区、青葉台地域住民にとりまして大変便利な橋でありました。今では不便な思いをしている方が多数おられますことから、２月９日に、町会の代表並びに地区住民から市長に要望書が提出されたところであります。この橋の整備につきましては、これまでも本席から、また予算・決算委員会で十有余年前から申し上げてまいりましたが、実現をいたしておりません。そこで、この永畑橋の早期の整備が必要であります。所見を伺います。　次に、白塚・川岸市営住宅建てかえ事業とバリアフリー化についてであります。　本市では、16団地817戸が整備されております。建設から35年を超える住宅にあっては老朽化が進み、一部には最低居住水準を満たしていないものもあり、劣悪な居住環境にある住宅があります。市営住宅の建てかえや大規模修繕を行う場合には、居住水準の改善はもとより、単身者世帯の増加、高齢者や障害者に対しては安心して生活できるようなバリアフリー化を図るなど、新たな課題に対応した住宅とする必要があると考えます。所見を伺います。　また、今後の老朽化住宅の改築計画について伺います。　次に、市原港のダイオキシンの問題であります。　平成12年の市原市の調査で、市原港の底質の中から1,200ピコグラムの高濃度のダイオキシンが検出され、続く千葉県の調査で、平成14年６月、最高１万5,000ピコグラムのダイオキシン類が検出され、大きな社会問題となりました。幸い、すぐに市民生活に影響があるわけではないとされておりますが、海中に生息する魚介類にダイオキシンが蓄積し、それを摂取するなどの危険性を非常に危惧しているところであります。　これまでこの問題の対応につきましては、千葉県が主体となって市原港の調査を進めております。しかし、先日、同じ東京湾でヘドロのしゅんせつが、浦安沖で国土交通省の千葉港湾事務所により進められております。確かにダイオキシン類が含有されているわけではなく、目的も航路の確保であり、工事も容易と推測されますが、この市原港の問題については既に３年以上経過しており、早急な対応が待ち望まれております。現在どのように取り組んでいるのか、千葉県や国に対し早急な対応を強く要望すべきものと考えますが、見解を伺います。　また、環境修復について、今後の取り組みについて伺います。　最後に一言申し上げます。20世紀、そして21世紀初頭の市民生活の向上に長年努められ、この３月に退職されます職員の皆様には、本当に長い間御苦労さまでございました。これからも健康には十分留意されまして、御長寿で御活躍されますことを願うものであります。「喜びは人に分けるほど深くなると」、また先哲は、「月々日々に強りたまえ」と申されております。これからも市原市の発展のためにお力添えを賜りますようにお願い申し上げまして、第１回目の質問を終わります。 ○泉水慶吉議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間隆義市長。　　　　　　　　　　〔佐久間隆義市長登壇〕 ◎佐久間隆義市長　ただいまの公明党を代表しての田中議員の質問にお答えさせていただきます。　私からは、最初に、市長の所信表明についてお答えいたします。　総合計画策定の際にも、これまで右肩上がりであった人口も、急速な少子高齢社会の到来で近い将来に減少の時代に入ることが予想され、市原市でも対策が必要と考えておりました。何もしなければ人口は減少してしまう、それではいけないという危機感のもと、より積極的に、より効果的に施策を組み立て実践していくことが重要と考え、総合計画の改訂をしたところであります。元気があって活力がある地域で暮らしたいと思うのは、だれでも共通の願いではないでしょうか。どうしたらもっともっと元気を出せるのか、市民の皆様と一緒になって知恵を出し合い、具体的で効果的なまちづくりを進めていきたいと考えております。　次に、平成18年度予算案についてお答えいたします。　初めに、三位一体改革の平成18年度決定分による歳入への影響についてでありますが、税源移譲に結びつく主な改革分といたしまして、児童手当及び児童扶養手当の国庫負担率の引き下げに伴い、国庫支出金については約５億4,000万円の減収を見込むとともに、税源移譲の追加分として、所得譲与税について11億円の増収を計上したところであります。　次に、予算編成に当たり留意した点についてでありますが、引き続き厳しい財政状況下にあって、市民の皆様に元気な市原づくりを実感していただき、地域社会の活生化が図られる予算編成に努めたところでございます。このため、公の施設への指定管理者制度の導入、各部局の創意工夫を生かした部内調整の前倒しなどによる経常的経費の節減を図るとともに、まちづくり交付金などの国・県支出金、さらには事業債などの市債の有効活用により捻出した財源を、緊急性・必要性が高く事業成果が早期に得られる実施計画事業に、重点的かつ効率的に配分したところでございます。　次に、市長の政治姿勢についてのうち、国・県への要望についてお答えいたします。　私は、本市の施策の実現や市民サービスの向上を図るためには、国・県に対する要望や提案は重要なことであると考え、トップセールスの一環として取り組ませていただいております。一例を申し上げますと、全国市長会を通じまして生活保護費の国庫負担率の維持を国に要望したほか、県に対しましては、企業の立地環境の整備を図るため工場緑化率の見直しを要望し、それぞれ成果が得られつつございます。このほか、県循環器病センターの整備・拡充等の要望を大多喜町など近隣市町の協力を得て行い、ヘリポートやガンマナイフによる治療などを行う新病棟の建設に弾みをつけることができました。今後も、国・県に対してタイムリーな要望を行い、本市の発展に全力を尽くしてまいります。　次に、市長の政治姿勢についてのうち、五井駅東口整備構想についてお答えいたします。　元気な市原を実現するためには、少子高齢化の進展に伴う市民ニーズの変化や都市の発展を踏まえ、本市を取り巻くさまざまな状況を的確にとらえ、魅力ある市原づくり、まちづくりを進め、いわゆる拠点性を高めることが大切である、大変重要であるというふうに考えております。このため、このたび策定いたしました市原市都市交流拠点整備基本計画では、まちづくり３法改正案を踏まえながら、コンパクトシティの形成や、新たな魅力を持ち、都市間競争に打ち勝つ戦略的な拠点づくりを目標に取りまとめたところでございます。　次に、特に都市交流拠点整備の推進に当たりましては、まちづくりのコンセプトや目標を具現化するための仕組みづくりが大切と考えております。そこで、デザインやルールなどのガイドラインの検討から整備プログラムの策定に至るまで、総合的にプロデュースができるトータルコーディネーターを導入し、高品質なまちづくりに向け取り組んでまいります。あわせて、中心市街地活性化基本計画の見直しにも、地元との協議を重ねながら取り組んでいく考えでございます。　次に、市長の政治姿勢についてのうち、特別工業地区解除と建築規制条例廃止についてお答えいたします。　特別工業地区は、昭和30年代に、臨海部に石油化学を中心とした企業が進出する中で、公害対策及び産業政策の観点から合理的な土地利用を図るために設定したものであり、臨海工業地帯に関連する企業の誘致に努めてまいりました。その結果、軽工業や運輸業等を中心とした合理的な土地利用が図られ、現在、住工混在による環境問題は最小限にとどまっており、進出した企業の良好な操業環境が保たれております。　このようなことから、本地区のまちづくりには、そこにお住まいの方々と同様、企業の方々の意見も十分聞いていかなければならないものと考え、先日、企業の方々との意見交換会を行ったところであります。そこでの意見としましては、総じて、住民とのトラブルによる操業環境の悪化を危惧して、特別工業地区及び建築規制条例の継続を強く望むものでございました。このことからも、特別工業地区を継続させていく必要があると考えておりますが、今般、地域の方々から規制の撤廃に関する要望が出されておりますので、引き続き皆さんの意見を十分に聞き、合理的な土地利用を図ってまいりたいと考えております。　次に、企業誘致促進についてお答えいたします。　企業誘致活動の意気込みと取り組みにつきましては、国際的な視野を含め、都市間競争に対応していくため、競争力のある企業立地奨励制度を設けるとともに、緑化施策にかかわる見直しに向けた働きかけなどを通じて、積極的な活動を進めているところでございます。市長として企業訪問するほか、本社の経営トップとの交流やメディアを活用した情報発信など、さらに意欲的に行ってまいります。また、庁内的には、各種事務の迅速な対応やワンストップ相談等を充実させるとともに、中小企業への相乗効果を創出すべく人材の活用や交流を図り、企業振興の成果を上げてまいります。こうした取り組みによって市民雇用の拡大、税収の安定的な確保を図り、本市経済の活性化に向け取り組んでまいります。　次に、桜の植樹についてお答えいたします。　田中議員におかれましては、桜の植樹、そして桜の名所づくりに長年にわたり意を注いでこられましたことに、心から敬意を表します。市内の桜の名所といえば、鶴舞公園、こどもの国、北五井緑道、そして緑地運動公園などがあります。私も桜咲く時期ともなりますと、皆様と同様に心が和み、優しい気持ちになってまいります。　おかげさまをもちまして、近年では河川の持つ価値が再認識されつつあり、河川愛護団体を初めとする地域の皆様によって、養老川、椎津川、村田川、そして戸田川等で、花木の植樹とともに河川美化活動にも幅広く御協力をいただいているところでございます。このため、本市では、できる限り自然を生かした美しい川づくりに努め、安全で豊かな河川環境の創出を目指しているところでございます。今後も、河川環境を大切にしながら、市民の皆様とともに培う美しい市原市を目指してまいります。　また、（仮称）千種及び戸田・光風台サブコミュニティーセンターにつきましても、地元の皆様の意向を伺いながら、心和み楽しんでいただけるような施設づくりをしてまいります。　他の質問につきましては部長から答弁いたします。 ○泉水慶吉議長　並木紀夫財政部長。　　　　　　　　　　〔並木紀夫財政部長登壇〕 ◎並木紀夫財政部長　補助金の見直しについてお答えいたします。　運営費補助金につきましては、毎年度、行政関与の必要性、公平性、費用対効果などの観点から、その見直しに努めているところであります。平成18年度予算編成におきましては、実態に即したさらなる見直しを図るため、各部局主導による見直しを前倒しするサマーレビューを新たに導入いたしました。このような見直しの結果、危険物安全協会への補助を初め４件の補助金につきましては、会費等の他の収入により安定的な運営が図られ、本市からの補助の必要性が希薄化していること、補助の所期の目的を達成していると思われることなどから、廃止することとしたところであります。　さらに、要綱が未整備のため、補助基準・補助率などが明確化されていない運営費補助金につきましては、要綱の整備を促すため一律10％の削減を行うとともに、新たな課題解決に向けた補助制度の新設などの財源を捻出するため、要綱が整備されている運営費補助金につきましても、一律５％の削減を実施させていただきました。これらにより、廃止分と合わせ約4,000万円の節減効果を上げたところでございます。 ○泉水慶吉議長　星野鴻一土木部長。　　　　　　　　　　〔星野鴻一土木部長登壇〕 ◎星野鴻一土木部長　市長の政治姿勢についてのうち、財産売払い収入についてお答えいたします。　市道2002号線に類した路線を廃止し、払い下げることについてでございますが、海などにより行きどまりの道路で、主に企業が利用している路線は何路線かございます。これらの市道にはそれぞれ複数の会社が連檐しており、また道路には埋設管などの占用物がございます。払い下げの前提として市道認定の廃止をするには、隣接する企業の理解が必要となりますので、それらの複数の会社の利害が共通しなければまとまりません。　市道2002号線の場合は、沿線に立地する２企業の連携強化策による一体的な活用の要望があり、利用実態としては一般の利用が少ない現状と、トップセールスにより企業の活性化や新たな投資を図っていることなどの条件を踏まえて、合意したものでございます。公共空間としての道路は、建築物の接道要件や企業の立地条件としても重要であるため、企業の意向や利用の実態等を踏まえて検討してまいります。　姉ヶ崎駅のエレベーターとエスカレーターの設置についてお答えいたします。　現在のエスカレーター設置の際に位置を検討したところ、交番側の階段下には駅構内に給水するための受水槽が設置されており、この場所への設置は困難でございました。市では、交通バリアフリー基本構想の策定や、一昨年の八幡宿駅のエスカレーター事故等を踏まえ、平成17年11月に、高齢者や障害者がみずから操作を行い安心して昇降できるエレベーターを、姉ヶ崎駅自由通路にも設置する方針を決定したところでございます。このことから、姉ヶ崎駅東口については、平成18年度の供用に向け、現在、ＪＲ等関係機関と協議を行っているところです。このエレベーターが完成しますと、エスカレーターの下り機能も包括でき、また現在のエスカレーターより交番側に近くなりますので、移動の利便性及び安全性の向上がさらに図られると考えております。　道路行政のうち、初めに都市計画道路の整備についてお答えいたします。　市では、市民生活を支える最も身近な社会資本整備として、生活関連道路である一般市道や平成通りなどの都市計画道路を、上位道路である国・県道と効果的に連絡する道路ネットワークづくりを進めております。しかし、積極的に整備を進めている平成通りについては、姉崎地区の一部で地権者の理解が得られず、工事を中断しているところがございます。現在、一日も早く再開できるよう、残る４件の交渉を精力的に進めているところでございます。　御提言のございました土地収用法による用地取得につきましては、交渉経過によっては収用制度の活用を検討しなければならないと考えますが、現在、地権者や関係者の理解・協力が得られつつありますので、話し合いによる用地取得を継続してまいりたいと考えております。　なお、収用制度につきましては、さまざまな課題や活用方法などを引き続き検討してまいります。　次に、市道13号線の進捗状況についてお答えいたします。　本路線は、国道297号バイパスと重複する総延長16.6キロメートルの幹線道路として、千葉県及び市においてそれぞれ整備を進めております。特に、小湊鉄道の高根踏切に近接する県道南総昭和線との交差部では、踏切が交差点内にあるため非常に危険な状況となっておりますことから、平成16年度、安全で円滑な交差点にするための道路予備設計を実施いたしました。現在、この改良計画の地元説明や関係機関等との協議を進めているところであり、理解・協力が得られ次第、より具体的な整備内容を示してまいりたいと考えております。　次に、永畑橋の整備予定についてお答えいたします。　永畑橋は、有秋台や青葉台方面からアネッサへ通ずる新たなルートの橋をかけるものでございます。これにより結ばれる椎津川両岸の市道につきましては、河川の管理用道路としての機能のほか、散策路やコミュニティー的な道路機能を求める意見も多くあることから、今後は、姉崎地区や有秋台地区にお住まいの方々の御意見を伺いながら、整備の方針を決定してまいりたいと考えております。　御質問のございました橋の計画につきましては、椎津川両岸の市道と整合のとれた整備内容とすることが、多くの市民に利用され親しまれる橋となりますことから、今後、道路整備計画とあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○泉水慶吉議長　三橋一洋総務部長。　　　　　　　　　　〔三橋一洋総務部長登壇〕 ◎三橋一洋総務部長　市長の政治姿勢についてのうち、土日開庁についてお答えいたします。　行政改革の取り組み事項といたしまして、窓口の見直しは重要な視点であることから、これまで市民課窓口の第１・第３日曜日の開設を初め、住民票等自動交付機を市役所本庁舎地下１階守衛室前とサンプラザ市原２階エントランスホールに設置し、夜間や土日の利便性を高めるなど、市民課取扱業務のさらなるサービス向上に努めてきたところであります。今後も、顧客満足度の観点から接遇面や事務事業の見直しを進め、さまざまな工夫を凝らすことにより、一層利用しやすい窓口サービスに心がけてまいります。　次に、他の窓口への拡充についてでありますが、個人情報を多く取り扱う市役所の特性から、窓口の委託化や臨時職員の活用といった効率化策に制約があり、新たな時間帯のサービス提供には、人件費の増加など調整すべき課題も内在しているところであります。このため、窓口の利便性向上策の一つとして、コンビニエンスストアで下水道使用料金の納付を可能とするなど、窓口の土日開庁と同様の効果が期待できる施策を実施してきたところであります。今後も、こうした取り組みを推進するとともに、本庁舎内での開庁窓口の拡充について、国における公共サービス効率化法案など制度改正の動向や市民ニーズを十分に把握しながら、費用対効果等を踏まえつつ、引き続き精査してまいります。　続きまして、地震対策についてお答えいたします。　地域防災計画につきましては、平成18年１月に開催いたしました市原市防災会議におきまして、修正案の御承認をいただいたところでございます。今回の主な修正内容といたしましては、大規模事故災害対策を新たに盛り込み、また防災アセスメント調査を時点修正し、これをもとに避難場所の追加指定等を行うほか、近年の災害経験を踏まえ、災害時における初動体制の強化や震災時の帰宅困難者対策を盛り込んでおります。　このうち、災害時要援護者対策につきましては、災害時にこうした方々を支援する上で最も基本となります所在情報の確認が重要と位置づけ、災害時要援護者や御家族の了解を前提に、町会役員、民生委員や自主防災組織などの地域の協力をいただきながら所在情報の把握に努めるとともに、これらをもとに、行政において可能な限り情報の一元化を図ることとしております。また、避難所生活での災害時要援護者への優先的な対応等を図るため、避難所における運営マニュアルを作成し、市職員、施設管理者、自主防災組織等の役割分担などを明確にすることとしております。　ボランティアの活用につきましては、初動期における避難所の運営や炊き出しなどの一般分野だけではなく、医療や福祉、心のケア、通訳など、より専門的な知識や技能を有する活動分野別の受け入れを重点的に行うとともに、ボランティアとして協力を求める個人及び団体の養成や登録を行い、災害時には積極的な参加を求めることとしております。　通信体制の整備につきましては、防災行政無線を計画的に整備するほか、新たな通信手段としてのパソコン通信や衛星携帯電話などの導入を図ることとしております。そのほか、震災による被災建物や宅地の応急危険度判定に関する体制の整備、倒壊建築物の解体・撤去等に伴うアスベスト対策なども、新たに盛り込んだところであります。今後は、この修正案をもとに関係部署や関係機関が連携し災害に備えるとともに、市民への啓発や自主防災組織の支援・育成を図ることにより、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 ○泉水慶吉議長　山口　修生涯学習部長。　　　　　　　　　　〔山口　修生涯学習部長登壇〕 ◎山口修生涯学習部長　教育行政についてのうち、鶴舞・月出青年の家の市移譲に伴う利用についてお答えします。　今日、少子高齢化の時代を迎え、地域や家庭の教育力の向上による青少年の健全育成や、高齢者が地域社会で生き生きと活動できる機会の充実などが、喫緊の課題となっております。鶴舞青年の家は、宿泊施設を伴う市内唯一の青少年教育施設としまして、これまで多くの市民に利用された実績がございます。本施設につきましては、こうした課題を踏まえ活用方策を検討した結果によりまして市が移譲を受け入れることを決定し、本年４月の県から市への財産の移管後、平成19年４月の供用開始に向けまして、管理運営体制の整備などの事務を進めてまいります。　今後の活用の考え方でありますが、地域団体などと連携し、歴史と文化の香り高い地域特性を生かして、さまざまな体験学習や異世代交流の場として活用するとともに、2007年以降の余暇人口の増大を見据えた地域住民の文化活動やスポーツ活動、ボランティア活動などの拠点としまして、地域づくりの推進にも活用してまいりたいと考えております。また、将来的には、圏央道の開通などの周辺環境の変化や住民ニーズを勘案しまして、地域の活性化につながる活用方策につきましても広く市民の意見をいただきながら全庁的に検討し、幅広い活用を実現してまいりたいと考えております。　次に、市立歴史資料館の設置についてお答えいたします。　本市には、貴重な埋蔵文化財や農具・漁具など、生活、生産にかかわる多種多様な文化財が多く残されており、こうした文化財は、本市の歴史・文化を理解する上で欠くことのできない大切な財産であります。こうしたことから、市では史跡上総国分尼寺跡展示館や埋蔵文化財調査センターなどのほか、一部、小学校の教室を利用し、埋蔵文化財や農具・漁具等の展示を行い、文化財の保護と郷土愛の醸成を図っております。　また、市民を対象とした文化財の啓発事業としましては、史跡めぐりや歴史講座などを開催しており、多くの市民が参加され、大変好評をいただいております。さらに、指定文化財の建物や仏像などの修復事業に対しましては財政的援助を行うなど、文化財の適切な保護に努めているところであります。　御質問の市立歴史資料館の設置につきましては、本市の歴史や文化を体系的に学習する場としましては、意義のある施設と認識しております。しかしながら、現下の厳しい財政状況を勘案いたしますと、施設整備は難しいものがあると考えられますことから、当面は、既存施設を活用した展示や特別展を企画するとともに、遺跡発表会、親子の貝輪づくり体験学習などソフト事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○泉水慶吉議長　亀田久男副教育長。　　　　　　　　　　〔亀田久男副教育長登壇〕 ◎亀田久男副教育長　教育行政についてのうち、学校施設の耐震対策についてお答えします。　学校施設は、子供たちの教育施設であると同時に、災害時には地域住民の一時的な避難場所にもなることから、防災拠点としての役割も求められ、その耐震性を確保することは緊急性のある重要な課題であると認識しております。　現在、学校施設の耐震対策事業は、耐震性の低いものから計画的に進めているところであり、平成18年度では、辰巳台西小学校の建てかえ工事や、小・中学校３校で耐震化工事を予定しております。この耐震対策事業は事業量も膨大であり、相当な事業費を要することから、基本計画では、平成17年度当初における耐震化率約57％を、平成27年度において約94％にすることを目標としております。国においても、限られた予算で多くの施設の耐震性を確保するため、建てかえから改修による耐震化へ方針を転換し、財政支援の仕組みである補助制度の改革を行い、交付金化する予定であると聞いております。　今後は、可能な限り既存施設を生かして耐震補強を実施するなど、できるだけ早期にすべての学校施設の耐震性が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○泉水慶吉議長　永野喜光市民生活部長。　　　　　　　　　　〔永野喜光市民生活部長登壇〕 ◎永野喜光市民生活部長　初めに、千種地区及び戸田・光風台地区のサブコミュニティーセンターについてお答えいたします。　まず、両施設の開設時期及び建設スケジュールでございますが、（仮称）千種サブコミュニティーセンターにつきましては、現在、基本・実施設計業務を進めているところでございまして、平成18年度の事業としましては、基礎工事、建築本体工事などを計画しております。開設時期につきましては、平成19年10月ごろを予定しています。また（仮称）戸田・光風台サブコミュニティーセンターにつきましては、現在、基本・実施設計業務に取りかかっており、平成18年度の事業としましては、造成工事、基礎工事を計画しております。開設時期につきましては、平成19年度末を目標に取り組んでいるところでございます。　施設内容としましては、地域住民の意見を参考にしながら、（仮称）千種サブコミュニティーセンターでは、多目的室、工芸室、それから視聴覚室、子供ルームなどを予定しています。そのほか、防災備蓄庫、自動交付機の設置などにつきましても検討しているところでございます。また、（仮称）戸田・光風台サブコミュニティーセンターにつきましても同様に進めてまいります。これらの施設は、だれもが気軽に利用でき、より親しみが持てるように、ユニバーサルデザインや歴史・文化にも配慮し、加えて、木材を利用したぬくもりを感じる特色ある建物を考えております。　いずれも、地域住民からはコミュニティーの拠点施設として待望されていることから、一日でも早く開設できるように鋭意取り組んでまいります。　次に、防犯対策の強化についてお答えいたします。　警察官の増員や警察官ＯＢの活用についてでございますけれども、千葉県では空き交番対策として、県内の全交番に警察官ＯＢを活用した交番相談員を配置し、空き交番の解消を図る計画であると伺っております。そこで、現在、市内にございます11交番のうち、姉崎交番など８カ所に警察官ＯＢが交番相談員として配置されておりますけれども、未配置の交番へ早期に配置されるよう働きかけるなど、防犯対策の強化を図るため、警察官の増員や警察官ＯＢの活用など、今後も県に対して要望してまいります。 ○泉水慶吉議長　遠山一郎企画部長。　　　　　　　　　　〔遠山一郎企画部長登壇〕 ◎遠山一郎企画部長　市津開発株式会社提供用地につきましてお答えいたします。　この土地の活用につきましては、今年度、庁内に土地利用検討会議を設置し、さまざまな角度から検討を行ってまいりました。現時点での方向といたしましては、この土地は広大な面積でありますことから、当面は、不法投棄の場などにならないよう現状の保全管理をさらに徹底するとともに、豊かな自然環境を生かすことを原則として、多様な将来展望も視野に入れながら活用案をまとめているところでございます。　次に、高速バスについてお答えいたします。　まず、高速バスターミナルと駐車場整備の進捗状況についてでありますが、当初、平成18年春の開設を目指し取り組んでまいりましたが、交差点協議など関係機関との調整に時間を要しましたことなどから、見送ることとなりました。何とぞ事情を御理解いただきたいと存じます。そこで、現在、この秋の開設に向けまして、市とバス事業者及びバスターミナル事業者の三者により、各自の役割分担に基づき調整を図りながら、準備を進めているところでございます。　次に、ＪＲ姉ヶ崎駅を起点といたします高速バス路線開設につきましてお答えいたします。　姉ヶ崎駅を起点といたしますバス路線の開設につきましては、姉崎地区はもとより、臨海部の企業への交通アクセスの充実が図れることから、重要な課題であると認識しております。そこで今年度は、隣接する袖ケ浦市と協力し、臨海部企業を対象に高速バスに関する需要調査を実施しており、袖ケ浦市におきましては、ターミナルと国道16号との交差点・アプローチ道路の設計、及び本事業に伴います関係機関との協議を進める予定と伺っております。本市といたしましても、袖ケ浦市と協働しながら、本路線が開設できるよう引き続き取り組んでまいります。　また、成田空港行きの高速バス路線の開設につきましても、市民の皆様からの御要望がございます。バス事業者との協議の中では、路線開設には多くの課題があると伺っておりますが、この秋に開設を予定します高速バス駐車場の活用と、利用者の利便性の向上につながりますことから、路線開設に向け引き続き取り組んでまいります。 ○泉水慶吉議長　小出完爾保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔小出完爾保健福祉部長登壇〕 ◎小出完爾保健福祉部長　女性専門外来についてお答えいたします。　性別により病気の症状には違いがあるという考え方が広まってきており、女性医師の担当する女性専門外来につきましては、女性患者特有の症状や悩みも話しやすく理解されやすいことから、適切な診療にもつながり、その普及が期待がされているところであります。一方、医療現場では全国的に医師不足が課題となっており、特に女性医師の出産・育児等による離職も医師不足の原因と言われ、大規模病院においても、女性の医療スタッフによる女性専門外来の体制整備は簡単なものではないと考えております。しかしながら、女性特有の疾病に対応した女性専門外来の有用性は認識するところでありますので、整備に向けて市内の医療機関に働きかけてまいります。 ○泉水慶吉議長　大沢孝文都市計画部長。　　　　　　　　　　〔大沢孝文都市計画部長登壇〕 ◎大沢孝文都市計画部長　市営白塚住宅・川岸住宅建てかえ事業とバリアフリー化についてお答えいたします。　市営住宅の整備につきましては、市原市公共賃貸住宅総合再生計画に基づきまして順次実施しているところでありますが、改訂市原市総合計画に伴います供給目標戸数の修正及び住環境の改善を図ること等を基本に、現在、再生計画の見直し作業を進めているところでございます。　御質問の単身者や高齢者等に対応した住宅の整備についてでありますが、市営住宅入居者のうち単身者を含む高齢者世帯が約30％であるという現状と、今後の高齢社会を踏まえ、単身者用住戸の確保、バリアフリー化及び防犯対策等に配慮し、高齢者や障害者等が安心・安全に生活できるような対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、住宅の改築計画についてでありますが、白塚及び川岸住宅につきましては老朽化が進み、住環境の面からも早期の建てかえが必要であると認識しておりますので、既存の山木住宅を含め、白塚・川岸住宅の整備方法及びその時期につきましては、再生計画の見直し作業の中でも検討しているところでございます。 ○泉水慶吉議長　田中議員に申し上げます。申し合わせ時間が１分ほど残っておりますが、終了いたします。　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　明３月１日は、定刻より会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時０２分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　２　市政に関する一般質問（代表）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　　　　　　泉水慶吉　副議長　　　　　　　捧　仁滋　議員　　　　　　　　桑田尚子　　　　　　　　　　　　　　　上符玲子　　　　　　　　　　　竹内直子　　　　　　　　　　　　　　　高槻幸子　　　　　　　　　　　茂木理美子　　　　　　　　　　　　　　小沢　登　　　　　　　　　　　斉藤直樹　　　　　　　　　　　　　　　勝地　豊　　　　　　　　　　　伊藤安兼　　　　　　　　　　　　　　　宮原秀行　　　　　　　　　　　小出譲治　　　　　　　　　　　　　　　菊地洋己　　　　　　　　　　　山本義雄　　　　　　　　　　　　　　　二田口　雄　　　　　　　　　　　岡　　泉　　　　　　　　　　　　　　　伊豆倉節夫　　　　　　　　　　　船井きよ子　　　　　　　　　　　　　　若菜伸男　　　　　　　　　　　鴇田房暉　　　　　　　　　　　　　　　高橋利美　　　　　　　　　　　織山　武　　　　　　　　　　　　　　　梶野茂人　　　　　　　　　　　宇田川昭男　　　　　　　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　　　　高坂三佐樹　　　　　　　　　　　　　　中野繰一　　　　　　　　　　　高木　衛　　　　　　　　　　　　　　　星野伊久雄　　　　　　　　　　　船井きよ子　　　　　　　　　　　　　　若菜伸男　　　　　　　　　　　鴇田房暉　　　　　　　　　　　　　　　高橋利美　　　　　　　　　　　織山　武　　　　　　　　　　　　　　　梶野茂人　　　　　　　　　　　宇田川昭男　　　　　　　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　　　　高坂三佐樹　　　　　　　　　　　　　　中野繰一　　　　　　　　　　　高木　衛　　　　　　　　　　　　　　　星野伊久雄　　　　　　　　　　　菅野泰夫　　　　　　　　　　　　　　　田中達郎　　　　　　　　　　　今井定勝　　　　　　　　　　　　　　　大曽根重作　　　　　　　　　　　杉井　孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　霜崎俊明　　　　　議事課長　　　　　　小池　忠　議事課主査　　　　　新井一美　　　　　議事課主査　　　　　渡辺　薫　議事課副主査　　　　長谷川博史　　　　議事課副主査　　　　鈴木一也　議事課書記　　　　　中條佳香－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　佐久間隆義　　　　助役　　　　　　　　阪口進一　収入役　　　　　　　小倉英明　　　　　秘書理事　　　　　　川崎正義　環境理事　　　　　　井原岩夫　　　　　経済理事　　　　　　吉川雅之　企画部長　　　　　　遠山一郎　　　　　総務部長・選管事務局長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三橋一洋　財政部長　　　　　　並木紀夫　　　　　市民生活部長　　　　永野喜光　保健福祉部長　　　　小出完爾　　　　　環境部長　　　　　　今関立身　経済部長　　　　　　木村孝一　　　　　土木部長　　　　　　星野鴻一　都市計画部長　　　　大沢孝文　　　　　都市整備部長　　　　河野一雄　工事管理室長　　　　山越照太郎　　　　消防局長　　　　　　串田克美　水道部長　　　　　　宇田川哲男　　　　議会・行政改革担当副参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜井明嘉　教育長　　　　　　　山中　齊　　　　　副教育長・教育総務部長兼務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀田久男　学校教育部長　　　　大野正巳　　　　　生涯学習部長　　　　山口　修　代表監査委員　　　　長谷川文武　　　　農委事務局長　　　　杉山政幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　市原市議会議長　　　　　　　泉水慶吉　　　市原市議会議員　　　　　　　星野伊久雄　　　市原市議会議員　　　　　　　大曽根重作...